助成金制度作り~④広報・マーケティング(24/100)
こんにちは、まえゆかです。
遅い時間になりましたが、2日連続で書けるとちょっと嬉しい^^
今日は朝の8時半から打ち合わせがあったのですが、目覚めたら8時37分。
7分前に上司からSlackで「入れますか?」とDMが来ているのを観て血の気が引きました😱
オンラインだったのでそのままビデオオフで38分には入ったでしょうか…
いやはや大反省。。。
あの血がさーー―っと引く感じ、もう二度と味わいたくないですね。
寝る前に翌日のスケジュールとアラームを確認することを肝に銘じた金曜日の朝でした。
前回は
さて、ここ数回は助成金の制度作りについて書いています。
特に事業系の助成対象について項目別に話してきましたが、前回は普及・啓発事業についての書きました。
いよいよ「いいね」がつかなくなってきたマニアック記事なので、そろそろ助成金のこと終わりにしたいお気持ちですw
今回は、残りの広報・マーケティングについてを書こうと思います。
④広報・マーケティング
普及啓発と広報マーケティングはちょっと似ている部分もあるのですが、ざっくりとした区分けとしては
・普及啓発 → 競技者、関係者向け/発掘的な意味合いがある
・広報マーケティング → 一般向け/競技の認知度向上的な意味合いがある
という感じでしょうか。
では、具体的にどんな事業に採択していく方針だったのかについて書いていきたいと思います。
知りたい情報がない
この項目ができたのは、まずは競技団体のHPにテコ入れが必要な状況だったためです。
競技団体がほぼ手弁当で運営されていたことは、何度もこのnoteで触れてきました。
HPも同様にほぼ手弁当。
今では、ノーコードで作成できるHPのサービスもたくさんありますが、当初はそんな画期的な仕組みはなく、ちゃんとしたページを作ろうと思ったらそれなりのお金がかかります。
お金が余りかけられない中で作られたHPは、今で思うと化石のような見栄え‥。
競技名をメディアで目にして、
「どんな競技だか知りたい!」
と思っても、そもそものHPが関係者への周知のために使用されていて、一般向けには作られていないケースがほとんど。
競技のルール説明や、どんな障害が対象になるか、どこで試合が見られるかといった情報が整っていないケースが多くありました。
また、お問い合わせのフォームなども整備できておらず、記載のメールアドレスに送って何日も返事を待つという状況。
これではせっかく興味を持ってくれた人がいても、逃してしまいます。
問い合わせは人員の問題なので、人件費の支給で対応できるとして、そもそもの問い合わせの数を減らし、基本的な情報が伝わるHPにすることが急務です。
そのため、広報・マーケティングを行っていく初期段階として、HPの改修費用を助成金対象としました。
企業にとってもメリットが出しにくい
この当時、2020大会のスポンサーにはなれないけれど、パラリンピックやパラスポーツを応援したいという企業はたくさんありました。
ちょうど世の中的にもダイバーシティに関心が向いていた時期でもあったので、パラスポーツは観戦もできるしプレイもできるし、社員交流の機会としても活用しやすいイメージが持たれ、「どこかの競技団体を支援したい」という企業様からのお問い合わせがたくさんパラサポへ寄せられていました。
そういった関心のある企業様が最初に確認するのはHP。
その後、業務でもスポンサーマッチングをさせていただくのですが、どんなにいい取り組みをしていてもHPが手薄だとなかなかいい反応はもらえません。
作りがイマイチだと、「ここに企業ロゴが出てもねぇ…」という印象になってしまいますし、ちゃんと運営しているように見えにくいという点もあります。
やはり今の時代はHPは名刺代わり。
競技のことも団体のことも知ってもらうために重要なものだったので、お金を多少かけて整備することが重要だと考えて、この項目を立てました。
素材がない
じゃあいざHPを改修しようと動き出すと、思わぬところに課題が…
なんと、競技団体は写真を持っていなかったのです。
トップページのビジュアルにも、競技の説明にも、競技中の写真は不可欠。
でも、少ない人数で運営している中ですとあってもデジカメで撮った写真かスマホ写真か。
今ほどiPhoneの性能も高くありません。
写真はあっても、素材として使える写真がありません。
一般企業の方だと
「オフィシャル写真は撮ってないの??」
と思うかもしれませんが、ボランティアの運営団体でオフィシャル写真入れていると思いますか?
オフィシャルカメラマンを雇えるお金がなかったら、入れたくっても入れられないですよね‥
メディアの取材はあったので、各報道機関は競技の写真を持っていますが、それらを使うためには使用する権利を購入しなければなりません。
いずれにしても、競技団体として自由に使える、素材になる写真も動画もないという団体が多数。
HPを作るにしても、ルールを説明する動画を作るにしても、パンフレット作るにしても、素材がなければ始まりません。
というわけで、HPの改修と並行して、オフィシャル写真の撮影代も助成対象としていきました。
競技団体側で魅力を伝えられる写真を持つと、スポンサーがついた時も使用できる写真として提供ができます。
SNSでも活用できますし、パンフレットなどの作成もスムーズになります。
最初のハードルを越えることでその次のステップに進みやすくなるものに助成する。
それがこの助成金の目的でした。
専門スタッフが必要
競技団体の人件費は、別枠で支給していることを下の記事で書きましたが、競技団体の事務局としてのコア業務の中でも「広報」「マーケティング」だけは専門的なスタッフが必要になってくるケースがあります。
https://note.com/yukacharin/n/nde1c39731e33
競技によってメディアの関心度やファンの集客状況は様々ですが、メダル有力競技はそれなりの数のメディアが一大会の場に集まります。
大会運営の片手間で捌ける量ではありません。
また、広報はメディアの担当者との密なコミュニケーションも重要です。
放っておいても報道してくれるような東京2020バブルのような物もありましたが、TVで取り上げてもらったり、全国紙で扱ってもらうには広報としての対応が必要になってくるものです。
マーケティングも同様に、比較的受け身でいてもお問い合わせが多い時代ではありましたが、逆にお問い合わせをたくさんいただいていても、事務局業務をメインでこなしていると、渉外対応が迅速にできない場合もあります。
せっかく協賛企業になってくれそうなところがあっても、お問い合わせからレスポンスまで1週間以上かかっていたら、相手方の気持ちも冷めてしまいますし、「協賛して大丈夫かな?」と不安要素にもなりかねません。
業務の特徴として、「フルタイムでいる必要はないけれどある程度コミットしてくれる人が必要」というケースが発生してきたのです。
そうするとどうしても必要となるのが人。
専門とする企業に外部委託するか、個人の方を業務委託でお願いするか。
こういった費用は、世の中の助成金では賄うことはほぼ不可能だと思うのですが、こちらも2020に向けて必要なもの。
広報対応ができなくて認知度が上がらないのも困りますし、団体が協賛企業を獲得できなければ助成事業がなくなったら倒産してしまう可能性もあります。
それでは元も子もありません。
適した人材がいて、必要な規模の団体になっていた場合は、これらの費用も助成事業の対象として、競技団体としてのさらなるレベルアップの後押しができるように採択をしていきました。
大体、こんな概要で助成制度の枠組みを作っていきました。
その他は、その他。
5つめはその他なので、詳細は省きます。
2015年当初のヒアリングで作った助成制度ですが、21年度末までの運用を予定していたので、世の中の動きによってはその時に想像もしなかったことにお金が必要になることも考えられました。
あとから項目を追加してもいいのですが、大枠がどんどんと変わると利用する側の毎年の申請業務が大変になりますので、この4つに該当しないものは「その他」という区分けに。
私たちのヒアリングも突貫で行っているので考慮しきれていない部分もあったと思うので、見えていなかった課題があり、そのために必要だと思えば審査ができるように立てられた項目です。
具体的に何に使っていたかとかはちょっと記憶に残っていませんが、もしどこかで思い出したら記載をしようと思います。
助成制度の枠組みはここまで
さて、なんだかんだと期間だけが長くなってしまいましたが、助成制度の枠組みはここまでにしようと思います。
競技団体のヒアリングを通じて把握した課題から、人件費と事業費の2つの柱を立て、事業費はさらに4つの区分けを作った上で採択を進めます。
とはいえ、予算の上限がありますので、申請上限の金額、審査なども行い、もちろん報告も監査も行います。
この後は数回を使って、具体的な運用面についてちょっと書いていこうかなと思います。
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