「国連から日本政府へ分離教育中止の勧告」について
皆さんこんにちは！yuiyuiです。
今回はまたまたインクルーシブ教育関連のことです。
先日ニュースにもなっていましたが、
「国連から日本政府へ分離教育中止の勧告」
が、されました。
この話についての研究会zoomに参加してきました。
主に感想ですが、
私の理解力で理解できた範囲で
どんなことが起こっていたのかも少し書けたら、と思います。
少し難しい話だし、長いです。
私もzoomで聞きながら頭から煙出そうでした（笑）
でもでも！子どもに関わる全ての人に知ってほしいことだと私は思いました。
保育現場の配置基準を変えたい
教員の人手不足に悩んでる
子どもにはできるだけいい環境で育ってほしい
こういう問題にも関係してくる話だと思います。
保育、教育、療育、などなど
子どもがいる現場で働いている人・または働いていた人、
自分の子どもがいる人、
身近に子どもがいる人、
ぜひよんでいただければ嬉しいです！
国連
勧告が出された経緯
まず、今回勧告をしてきた国連ですが
国連の中の障害者権利条約委員会という人達がその勧告をしました。
日本は2014年1月に「障害者権利条約」に批准し、締約国となっています。
その条約の締約国は障害者権利条約委員会に“報告”をする必要があります。
そして、今回の勧告は
・日本政府の提出した報告
・委員会と政府の双方向的対話
・政府以外の団体によるレポート
それらの総括的所見になります。
難しそうな単語が出てきますが、
単語の意味は後回しでいいです。
とにかく、
日本の障害のある人たちの置かれている現状を報告し、話し合い、現場の声も踏まえた結果、
という感じです。
分離教育
そして勧告の内容にも入っている分離教育ですが、これは日本で行われている特別支援教育のことをいいます。
日本政府の言い分としては、
特別支援をする場を作ることによって
個人のレベルやニーズに合わせた関わりができる、
そして、今後も分離教育の強化をしていく、とも言っています。
内容的には障害のある子ども達の支援ができる、良いものだと思う人が多いと思います。
私もそう思っていました。
しかし、国連はこの特別支援教育をやめるよう勧告をしているんです。
なぜか
障害者権利条約の理念では
「障害に基づくあらゆる区別、排除、制限を差別と定義している」
つまり、普通学校（学級）と特別支援学校（学級）がそれぞれ独立してある、という現状は“差別”にあたるから、なんです。
障害者権利条約委員会と日本政府の対話の中でもこの議論はされていて、
日本としては障害のある子ども達は特別支援学校（学級）にて、合理的配慮がなされ、十分な教育を受けることができている。
委員会側からは、普通学校（学級）の中でその合理的配慮ができるようにすれば特別支援学校（学級）は必要ないのでは？という指摘。
障害者権利条約が求めるインクルーシブ教育とは
あらゆる障害の有無を問わずあらゆる可能性のある児童・生徒が同じ教室で一緒に学ぶことである、とされています。
日本政府の言い分は普通学校と特別支援学校はそれぞれ独立してあるもの
障害者権利条約が求めるものは普通学校の中に全員いて、そこで障害を判断基準にせず、個別に合理的配慮がなされること。（ここは私の解釈です）
少しややこしいですが、
日本のいうインクルーシブ教育と
権利条約の定義するインクルーシブ教育では
根本的な違いがあるように思います。
そしてもう一つ、権利条約委員会から懸念されている点は
特別支援学校（学級）と普通学校（学級）が独立しているのであれば、どちらに入るかは子どもや保護者が選択できる権利を保障されていないといけません。
しかし、現状では普通学校においての受け入れ体制が整っていないことで就学を拒否されるパターンがあること、
そして2022年4月27日に日本政府から出された通知では
支援級の生徒は週の授業の半分以上は普通級で授業を受けないように
とされています。
これは明らかな排除であると言えると思います。
（この通知に関しては“4.27通知”と言われ、かなり問題になったそうです。）
今後
ここまでが、9月9日に勧告が出されるまでの経緯の一部です。
そして、今後は今回出された勧告を受けて日本政府としてどのようにインクルーシブ教育の実現に向けて動いていくのか回答し、実行する、
というのが超簡単な流れです。
しかし、現状、文科省からは今回の勧告について「分離教育を中止するつもりはない」「遺憾である」などの言葉が出ています。
私個人としては勧告内容に納得がいってないことが受け取れました。
しかし、日本は障害者権利条約に批准した、
締約国である、
ということは障害者権利条約の定義するインクルーシブ教育に納得している、目指したい、という意味になると思っています。
しかし、日本政府と委員会との対話結果から感じたのはインクルーシブ教育の根本的解釈の齟齬があるということ。
単純にどちらが正しいか、と言う問題ではないです。
定義があって、それに批准（いわば賛同？）している、
にも関わらず、自分達の解釈が正しいんだ、このやり方で間違っていない、というような発言にも思えました。
確かに、今の日本の保育・教育現場では権利条約で求められているインクルーシブ教育の実現はほぼ不可能だと思います。
不可能だからこのままでいいのか。
権利条約委員会側は勧告を出しましたが、
それで終わりではありません。
その後のどのようにして変えていけばいいかも含めたフォローアップがあり、
そして今後も4年ごとに報告するサイクルがあります。
変えていく過程を考えましょう
ということを委員会側は言っています。
日本政府は
今の保育・教育環境を大きく変えるつもりがあるのか、そこを決めてほしいです。
（正直、今回の報告内容からは変えていくつもりがある感じは全く感じられませんでした。。）
インクルーシブ教育の実現は
障害の有無に関わらず、全ての子ども達にとってより良い教育環境になっていくものだと思います。
政府に直接声を届けることは
私個人では難しいです。
なので、
1人でも多くの人に
今回のような出来事の本質を知ってもらい
一個人が教育や子どもを取り巻く環境の改善に興味関心を持ってもらうきっかけになれば、と思い、今回このnoteを書きました。
そして、
私なりにもう少し詳しい内容や感想、私なりの意見を伝えたい、皆さんの考えも聞いてみたい、と思い
今回の感想会をzoomで開催しようと思っています。
わかりやすくスライドも作成中です。
もし、このnoteを読んで参加してみたい、と思ってくれたらコメントをください。
最後まで読んでいただきありがとうございました！！
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