地域住民の交流の場のアップデート

現在、総務省の地域情報化アドバイザーとして全国で活動しています。

総務省｜ICT利活用の促進｜地域情報化アドバイザー派遣制度（ICT人材派遣制度）

総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度というのは、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家を地方公共団体等からの求めに応じて「地域情報化アドバイザー」として派遣する制度です。私の場合は、自治体のRPAやAI導入、地域産業のDX支援、シェアリングエコノミーによる新事業創造、次世代人材（デジタル人材）育成などの分野で全国の約20の自治体を支援しています。通常、日程を調整してセミナーや勉強会の実施、個別アドバイスなどを行っていますが、継続した活動にするためにコミュニティの立ち上げや継続した活動、発展的な活動にするために最近では地域SNS、clubhouseなどの活用にもチャレンジしています。

地方都市は高齢化が進んでいることから地域課題解決のためのスマートフォンなどの情報機器の活用などが遅れているというのが課題でもあり。その課題を解決するために気軽にスマートフォンなどの活用ができる場をつくるということにも取り組んでいます。

例えば、リアルコミュニティの場として地域住民の方々の交流施設としては公民館などがあります。公民館とは、社会教育法第20条によると「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」という場になるようです。公民館の事業として、定期講座や討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催したり、地域の体育、レクリエーション等に関する集会の開催の場となっています。また、設備としては図書、記録、模型、資料などを備えて、各種の地域団体、機関等の連絡の場にもなっています。最近では、公民館を「生涯学習センター」、「交流館」、「地域交流センター」などと言い換えることもあるようです。

最近では、公民館がコミュニティセンターとしてリニューアルされることも増えてきているようです。

公民館の市民センター（コミュニティセンター）化について
https://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/039/039543.pdf

デジタル社会となり公民館にWiFiなども整備され、コミュニティセンターとして利用用途なども変わってくると地域外の方々との交流やネットを通じて関係人口や交流人口などの構築にも寄与できそうです。

また、まだスマートフォンなどの情報機器を使っていない方々もコミュニティセンターに来ることで、オンラインでの交流や遠隔地の方々とのコミュニケーションを楽しむことができるようになります。実際にスマートフォンなどの勉強会などの企画もシニアネットなどで進んでいるようなので、地域全体のデジタル化にも公民館やコミュニティセンターの役割は高まっていきそうです。

今まで地域に必要だった施設もデジタル社会を迎え、シェアリングエコノミー的な観点で「意味合い」を変えることで再生されます。

デジタル社会の中で、自らの役割や自分が所属している組織のポジショニングを変える、地域と住民の交流の方法を複線化する、そしてその地域に興味がある方々との関係性の構築方法を変えるなど、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）は加速しています。