デジタルシフトで実現するスマートツーリズム
ニューノーマルの観光市場（スマートツーリズム）を予想するオンライン座談会を開催します！
新型コロナウイルス肺炎の蔓延により観光市場は大打撃を受けています。この疫病災害の影響は長期間に及ぶことが予測され、従来の観光ビジネスだけではなく収益源として新しい観光ビジネスの立ち上げが急務とも言われています。今回は日本の観光インバウンド業界を牽引してきた日本インバウンド 連合会の中村理事長と日本デジタルトランスフォーメーション推進協会代表理事の森戸とのオンライン対談で、観光業界だけでなく産業全体のデジタルシフトの必要性とスマートツーリズムの可能性などを議論します。
日時：2020年5月12日（火）15:00-16:30
会場：オンライン開催（ZOOM）
参加を希望される方はこちらのFacebookイベントで参加表明をお願いします。
人が移動する目的というのは、それは通学だったり、通勤だったり、出張だったり、旅行だったり、買い物だったり、食事だったり、約束の場所での待ち合わせだったり、外出が自粛されて、地域外への移動の制限をされていると移動の意味についていろいろと考えます。自宅で巣篭もり状態で仕事やプライベートの付き合いをしているとインターネットサービスが充実している今、オンライン学習、テレワーク、ネットショップ、ZOOM飲みなど、今までの移動や集まりを代替することができるサービスが次々に出てきます。
逆にわざわざ外に出る、お金を使って移動する意味というのを考えると、やはりそこには自宅やオンラインでは感じることができない感覚、効果などスペシャルなことがある必要があると考え始めました。わざわざ大学に行く、会社に行く、食事に行く、観光地に行く。今までは "何となく" 移動するという感覚だったもの。不要不急でも何となく移動する、とりあえず集まる、旅行に行ったのに自宅に戻ると「やっぱり家が一番！」と思ってしまう、それが、移動する意味を考えて、移動しないという選択肢もあるということが植え付けられた期間が緊急事態宣言の期間だったのではないでしょうか？
ただ、今まで普通に産業として成り立っていた観光、飲食、学校、不動産、交通機関などは大丈夫なのか？とも同時に考えてしまいます。世界同時での自粛だったので観光や飲食などの産業は大打撃です。その巨大な産業を支えるのは国や自治体からの財政出動しかないと思いますが、私たちにもできることはあるのでは？ということで、ネットショップの知識をオンライン経由で教えたり、お世話になっていた飲食店からデリバリーなどを受けたりしています。緊急事態宣言の期間を乗り切っても、これから新型コロナウイルス肺炎 の感染の波はいくつかやってくると言われています。
新型コロナウイルス肺炎が流行する度に、自粛、解消が繰り返していき、経済全体の体力を奪っていくという形になる可能性が非常に高いというのはわかると思います。ですから、スペシャルな移動による産業を並行してデジタルシフトでアップデートしていく必要があると考えています。それは、人材のシフトも意味していますので、人材の再教育や再配置というのが求められています。
ネットショップ関連知識を習得するオンライン研修を無償で提供していく９月３１日までの新型コロナウイルス肺炎対策のプロジェクトですが、ネットショップ運営の知識はネット（IT）の知識だけではなく、ネットショップ特有の販売知識の習得も必要なので、観光や飲食の業界の方々のデジタルシフトを意識して提供する決断をしました。
さて、観光業界のデジタルシフトですが、今日の座談会で何を話そうかと考えています。まず、しばらく海外からのインバウンド観光客が期待できない今、日本の観光客への期待や越境ECでの海外へのインターネットを介した日本商品の販売などが考えられます。
星野リゾートの星野社長も情報発信をされて、この時点（3/30）でも大きな反響を得ていました。ただ、ここで語られていた観光産業の意識も緊急事態宣言の発令から大きく変化してきているようです。日本国内での移動も難しくなってきた中で、観光業界はどのような形で生き残るのか？また、観光業界だけでなく、そこに投資している不動産業界、金融業界なども大きな影響を与えると考えられます。この自粛の波が続けば、確実に日本経済全体が大きな痛手を受けてしまう可能性があります。
日本の観光業の生き残り策をどのような形で考えていくかということですが、最悪のシナリオを予測して将来を見越した形で選択肢をどれくらい増やすのか？というのが、今、私たちがやらないといけないことではないかと考えています。ネットの情報も含めて国民の皆さんの新型コロナウイルス肺炎対策の知識は増えています。その知識を駆使して予防策などを考えて行動するというのが治療薬が完成するまでは続くと思いますので、その予防策の徹底と産業の収入確保の手段をデジタルで作れないかということデジタル視点で考えることが私たちの役割ではないかと思っています。
自由な経済活動と自粛のバランス、過度な環境破壊と保全のバランス、産業構造の維持と変革のバランスなどを考えていくと、海外での取り組み事例も含めて日本のこれからが見えてくるような気もしています。
国家の強制力とテクノロジーを結び付いた形のデジタル・コンタクト・トレーシングは、個人情報の保護の視点が強い国や一斉活動指示などの権限が弱い国では機能しない場合もあります。ただ、日本で取り組めるようにアレンジすることは可能ではないかと考えています。また、それを予防的な観点だけでなく観光産業のアップデートの観点でも取り組んでいけば社会にも受け入れられる可能性があるのではないでしょうか。
◉財政刺激策と回復に向けた行動の加速
この項目では、観光産業に対する優遇税制、安全性が担保された後の速やかな旅行制限の解除、ビザ発給の促進、そして、回復に向けて市場と消費者の自信を取り戻すことを要請。また、観光を経済回復に向けた国の政策やアクションプランの中心に据えるように求めている。
国連世界観光機関(UNWTO)の観光危機管理委員会においての新型コロナウイルス(COVID-19)による観光産業への影響緩和と将来の回復に向けて取り組むべき３つの対策の中の２つ目が上記ですが、これは国が考えるべきことでありますが、３つ目のこちらは、
◉明日に向けた備え
観光は国そして地域の経済成長を支える産業であることを踏まえて、これまで以上に国連のSDGsに貢献していくことと、現在の危機を教訓として回復力の強い産業に変換していくことを求めている。さらに、政府や民間企業に対して、回復準備計画を策定し、それを循環型経済に移行させていく必要性も訴えている。
現在の危機を教訓として回復力の強い産業に変換していくことを求めているという部分はデジタルシフトで実現したいと考えています。
観光産業のデジタルトランスフォーメーションという観点で、非接触な観光産業の実現へ、様々なアイデアを出していきたいと思っています。
・旅前（VRなどを活用した情報発信）
・旅中（体験型観光などのアップデート）
・旅後（越境ECなどとの連動、オンラインコミュニティ化）
新型コロナウイルス肺炎の蔓延以前の観光業は、オーバーツーリズムの問題などもあり、観光施設のキャパシティの問題、環境破壊の問題、住民とのトラブルなどを抱えていました。それを、アフターコロナの世界を見据えてどのようにアップデートしていくかがポイントになると考えています。
これらの事例もデジタルシフトすることで観光客にも受け入れ側にも無理なく移行できる可能性が生まれてきます。
環境破壊については観光産業だけの問題ではなく、地球規模で議論されており、それをデジタルシフトで解決する方法を新産業創造の視点も持ちつつ考えていくことが重要だと思っています。
私自身、内閣官房のシェアリングエコノミー伝道師として活動をしていますが、観光産業だけでなく、多くの産業でアフターコロナを見据え、サーキュラーエコノミー的な取り組みを行っていくタイミングが新型コロナウイルス肺炎と共生する社会なのではないかと考えています。
サーキュラーエコノミー については、日本でも情報ポータルサイトも立ち上がっています。
Circular Economy Hub とは？
Circular Economy Hub は、サーキュラーエコノミーに関するプラットフォームです。国内外のサーキュラーエコノミーに関する最新情報や事例、洞察、イベント・ワークショップ、体験プログラム、ネットワーキング、マッチングなどを通じてサーキュラーエコノミーを推進したい企業や団体、自治体の皆様を支援します。
これまでの直線型経済は「リニア・エコノミー」、それに対し「サーキュラー・エコノミー」は、利用後の廃棄物を別の事業の資源にしたり再活用したりするなど、既存の資源を再生し、循環させていく経済活動になる。
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