セールスフォースのシニアマネージャーの反LGBTQ講座など副業に関する公開質問状・追加
筆者は4月25日個人リンクトインおよびnoteで、アメリカ系IT大手・セールスフォースの日本法人、株式会社セールスフォース・ジャパンの危機管理部門の個人情報担当シニアマネージャー丸谷元人（本名・丸谷元）氏の「LGBTQ運動を調査」と称してのヘイトを公言するオンライン講座「『LGBTQ』の黒幕 -21世紀の新たな支配構造-」について伝えた。
【独自調査】LGBTQ平等うたう巨大企業で社員活動が監視されている？ヘイト公言マネージャーに会社は「当社の見解や賛意ではない」
このビデオ動画は現在、一般からのアクセスが遮断され、閲覧できなくなっている。（5月7日オンライン講座文字起こし）
筆者は5月1日、株式会社セールスフォース・ジャパンに質問状を送り、現在回答待ち。筆者は5月8日、以下の質問を追加して送った。
株式会社セールスフォース・ジャパン
広報担当者様
ジャーナリストの長谷川です。
先日お送りした質問状に、追加してお送りします。
私は、御社の危機管理部門の個人情報担当シニアマネージャーである丸谷元人氏のオンライン講座「『LGBTQ』の黒幕 -21世紀の新たな支配構造-」について問い合わせていました。このビデオ動画は現在、一般からのアクセスが遮断され、閲覧できなくなっています。オンライン講座をリンクトイン・noteに文字起こししました。
その丸谷氏が取締役を務めるアルファ・リード株式会社に対し、参政党から講師料が令和2年～令和4年の間に4回にわたって支払われていたことが、参政党の政治資金収支報告書からわかりました。
参政党の令和2年政治資金収支報告書。令和2年11月25日に講師料として20万円が支払われていました。
参政党の令和3年政治資金収支報告書。令和3年7月13日に講師料として20万円が支払われていました。
参政党の令和4年政治資金収支報告書。令和4年3月23日と同年8月25日に、それぞれ講師料として8万円、合わせて16万円が支払われていました。
ここに挙げた丸谷氏の副業収入は、ほんの一部です。この他にも、参政党の事業のDIYスクールの講師、参政党党首が深く関わる事業のイシキカイカク大学の派遣講師、出版での印税収入（2023年7月には「インテリジェンス大国への道 国家や企業を脅かすスパイ活動の実体」を扶桑社から出版）、個人サイトでのオンライン講座販売での収入があったとみられます。
丸谷氏は危機管理コンサルタント会社として、アルファ・リード株式会社を2013年に設立しています。国税庁法人番号データベースによると、アルファ・リード社は何度か所在地を移転し、2017年9月22日には東京都大田区蒲田4丁目41番8号、2021年11月30日には神奈川県横浜市鶴見区東寺尾中台8-19、2023年2月3日には所在地が現在の東京都千代田区九段南4丁目3-4 Polar九段1階になりました。同社の社屋の外観と玄関を2017年（大田区蒲田）、2024年（千代田区九段南）で見比べると、高級感に差があります。
丸谷氏はセールスフォースでシニアマネージャーですので、おそらく本業では年収1500万円以上と推定されます。しかし年収1500万円は、都内の一等地に事務所を構えられるほどではないでしょう。賃料を賄うことを考えると、丸谷氏の副収入はかなりの金額だったことが伺えます。
丸谷氏は、参政党の政治資金でフリーの危機管理コンサルタントとして活躍し、法人運営もしています。セールスフォースに勤務することの方がもはや副業だったのではないか、という疑問が生じます。
セールスフォースの就業規則および社内外で公開された行動規範では、営利を得る副業に関して厳しい規定があります。にもかかわらず、丸谷氏がなぜここまで公に“副業”を行うことができたのでしょうか。調査のうえ、ご回答よろしくお願いします。
長谷川祐子
丸谷氏の個人サイトとアルファ・リード社のホームページは4月26日から現在まで、一般からのアクセスが遮断され、閲覧できなくなっている。
セールスフォース・ジャパンの就業規則および行動規範では、「常に品位を保ち、会社の名誉を害し信用を傷つけるようなことをしないこと。」「他の会社の役員に就任し、または労働契約を締結し、営利を目的とする業務を営もうとするものは、事前に本社の法務部内Ethics&Integrityに申請し、承認されなければならない。」と定められている。
丸谷氏の反LGBTQ講座など危機管理コンサルタントとしての副業を、会社も黙認していたのではないか。そうでなければ、ここまでオープンに活動することは不可能だった。丸谷氏は5月18日にはDIYスクールでウクライナとイスラエルの情勢をテーマに講演する予定。
同社のアメリカ本社では、2023年6月、当時の人事トップのChief People Officer（最高人事責任者）だったブレント・ハイダー氏が、LGBTQをテーマにした社内イベントで「LGBTの人は反LGBT勢力とも妥協して仲良くするようにしたらどうか」などと発言したのが一部社員から不興を買った、とBusiness Insider USにリーク。ハイダー氏は同年8月に辞任。リークされたハイダー氏の辞任に際してのコメントでは、発言が辞任の原因であるかどうかは触れられていなかった。
Salesforce chief people officer Brent Hyder is leaving, internal message shows
この件に、アメリカのDEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）専門家Yeong Cheng氏がリンクトインで次のようにコメントした。
“ブレント氏はひどい誤りをしたし、会社の対応もお粗末。
1)クィア社員数名の擁護を公に利用して、クィア社員多数からの「傷ついた」という表明をないがしろにする
2)擁護派のクィア社員の公式インタビューを進める（これは1を選択的によしとする）
3)社内システムから発言内容の証拠を隠滅しつつ、責任を取るのを拒む
これは企業のダイバーシティによくありがちなこと。
ブレント氏が辞任するのはいいのだが、しかしながら会社には何か変わったという兆候が見られない。
私がこれまで何度も見てきたシナリオは、
1)受動的にその人物をスケープゴートにする
2)会社が対処できず、リーダーが対処に失敗したというシステム的な問題から目をそらす-これはリーダーの価値観と適格性の欠如を示す-
3)その人物の後任に「目に見えて」周縁化されている少数派に属する人物を雇う“
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