SDGsは具体的な情報開示が鍵

SDGsやダイバーシティ＆インクルージョンに関するメッセージを発信する企業を見かけることが増えた。

しかし、取り組みが不十分、客観的なデータ開示がない、社会問題を引き起こしているなどの実態があるにも関わらず、「SDGsに先進的」という自社ブランディングが行われることを問題視する「SDGsウォッシュ」が指摘される現状がある。SDGsウォッシュとは言行不一致であることを意味し、意図せぬ形であったとしても、信用失墜のリスクは高い。

SDGs時代、メッセージ性のある広告があふれるようになったが、ウォッシュがこれから社会問題化するとみている。

この辺りの説明は、電通が昨年12月に発行したサステナビリティ・コミュニケーションガイドがわかりやすい。

「ビジネスで社会貢献」といったメッセージが一瞬にして信じられなくなること、起きたことを説明せず「疑う方がおかしい」と従業員に思い込ませることがいかに罪深いか。

ここは、最近頻発するソーシャルグッド界隈（NPO、社会的企業、特例子会社など）のハラスメント告発とも通底する問題だ。

ウォッシュは悪意のないケースが多く、周囲から指摘されて問題化する。

勿論SDGsウオッシュ、グリーンウオッシュには絶対に加担してはいけない。しかしこれらを見極めるには膨大な勉強と取材が必要。どこに行けば、誰に聞けば、信頼できる情報が得られるかを知ることも大事。

ウォッシュ状態を防ぐには、環境や従業員多様性などに関する非財務情報、人権を守るためのプロセスなどに関する具体的な情報やデータをどれだけ開示できるかが鍵とされている。

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