日経「働きがい、外資が育む」について

10月25日の日経産業新聞と28日の日経電子版に「働きがい、外資が育む　セールスフォースは『家族愛』」という記事が出ていましたが…

働きがい、外資が育む　セールスフォースは「家族愛」 - 日本経済新聞

セールスフォースジャパンでは2件、パワハラを訴えた後に解雇・雇い止めに追い込まれたという訴訟が続いています。

仮に知らずに日経の記事を真に受けて入った場合、何かあって、同じようにされてしまう人が出るのを懸念します。実際そういう人から被害の声が寄せられています。

日本の労働法ではレイオフ（一時解雇）は認められていないにもかかわらず、昨年11月～今年9月に日本法人での人員削減は控え目に見て400人になりました。労働弁護士から「公序良俗違反」といわれた、3か月パッケージと引き換えに請求権放棄を迫った退職合意書も公開しています。これを「優しさと厳しさの両面を包含するオハナ文化」って？

「（外資に勤めた人は人員整理があっても）次のキャリアを見つけやすい」という言葉にモヤっとします。ここでも障害者、病休・産休取得者など「転職弱者」の存在が想定されていない、と。9月に口外禁止の和解で終わった（密室で丸め込まれて処理されたというべきか？）障害者雇用訴訟の原告だった元社員は発達障害とうつ病のあるシングルマザーで、うつ休職・雇い止めにあったあと、もう3年近く再就職がかなわず福祉の支援対象となりながら、先の見えない生活を送ってきました。セールスフォースではこの他にも、障害者の就労訓練を経てその訓練機関を経由して入社したが、定着支援を受けていたにもかかわらず、一方的な雇用終了をされ、再就職に苦労して1年2ヶ月かかった、という人もいました。それを書くと「日系行けば」というような声が来るんですけどね…。

労働法を守らないでなぜ働きがい…？もはや「働きがいの粉飾決算」ではないか。

和解金は210万～280万円

2023年9月22日に東京地裁で和解となった障害者雇用訴訟で、独自ルートでの調査から、和解金は210万～280万円と推定されることがわかりました。

Pulmoさんは10月19日、和解金の一部を、裁判支援をしたDPI日本会議および東京都自閉症協会、ほか4団体に寄付したことを発表しました。それぞれの団体に3～5万円です。

裁判が終わったら、和解金の一部は必ずお世話になった権利擁護団体に寄付しようとずっと考えていました。この度、和解が成立しましたので、各団体に寄付させていただきましたことをご報告いたします。詳細は以下、スレッドに続きます（続

— Pulmo@原告からのご報告 (@Pulmo_genkoku) October 19, 2023

うつ休職からの雇い止めに追い込まれ、3年近くも再就職が叶わなかったことの補償が280万円というのは、低すぎないでしょうか。

当初、会社側が元社員側に示してきた補償額はもっと厳しい水準でした。それが裁判の審理があって裁判所の心証が反映され、引き上げられたということです。210万～280万円は、元社員の月給（35万円）の6-8カ月分に相当します。しかし裁判が2年かかっています。雇い止めの逸失利益にも及びません。