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本当は教えたくないお金の話

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お金についてのノートの記事を集めています。
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#お金のことについて考える

NISAの落とし穴!大きなデメリット、マイナスの影響について

|NISAとは、、、 2014年1月から始まった 「少額投資非課税制度」のことです。 株や投資信託、REITなどで 毎年120万円まで 得られる利益は非課税になります。 NISA以外の口座であれば、 利益の20.315%の税金がかかります。 NISAは、新しい資金で購入したもので なければ、NISAの口座に移すことは できません。 信用取引はできません。 投資で得られた収益は5年間非課税 年間120万円の投資額が非課税になり 最大総額600万円が非

年金の「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」どっちがお得?

繰り上げ受給老齢年金を受け取ることができる人が請求すると60歳から受け取れる年金の制度です。 65歳より早く受け取ることができますが、年金額が減額されます。 繰り上げ減額率は 1か月で0.5% 1年で6% 5年で30%です。 日本年金機構より 老齢基礎年金の繰り上げ60歳から64歳の人が「請求すること」により受け取ることができます。 「全額繰り上げ」と「一部繰り上げ」があり、一部繰り上げの場合は老齢厚生年金の支給開始の時期に影響します。 老齢厚生年金の繰り上

年下妻、年上妻がもらえる「加給年金」「振替加算」

|年下妻がもらえる加給年金 会社員の夫が65歳になり、老齢年金を受け取れるようになった時、専業主婦の年下妻が受け取れるのが「加給年金」です。 厚生年金に20年以上加入している夫が65歳以上になり 65歳未満の妻、18歳未満の子供、20歳未満の1級2級の障害のある子供に支給されます。 もし、妻が20年以上厚生年金に加入している、また収入が850万円以上であれば、加給年金はもらえません。 そして、夫が65歳になる以前に妻の基礎年金番号などを含めて年金受給登録をしてい

賃貸住宅を借りるときに入った火災保険を使いたおそう!

保険でカバーされる3点 ・家財の損害 ・第三者への賠償 ・大家さんへの賠償 ■家具、家電、衣類の損害 不測の事故により、破損した場合 修理、そのものの時価 または同等のものを買う費用を 保険でカバーします。 「不測の事故」 火事や落雷以外でも 自分がジュースをこぼした 子供がおもちゃを投げて壊した なども含まれます。 ■第三者への賠償 「火災保険」または「家財保険」 に入っている場合に 「個人賠償責任補償特約」 がセットされてることがありま

いい買い物と悪い買い物

お金を増やすには節約するべきですが 何でもかんでも節約すれば いいとうわけではありません。 いい買い物とは、払った以上に価値が あるかどうかで判断します。 お金の使い方を3つに分ける 価値があるかどうかは その人によって、それぞれ違いますが お金を使う時には次の3つのうち どれに当てはまるか考えてみます。 ① 投資 払った以上に価値がある ・株式、投資信託、不動産などの資産運用が成功した場合 ・セミナー、交流会、ビジネス書購入などの自己投資 ただし

クレジットカードの正しい使い方

クレジットカードはとても便利な道具ですが、使い方を間違えるとトラブルの原因になるので、正しい知識を身につけることが重要です。 クレジットカードの仕組み クレジットカードは、 個人の「信用」を担保に 利用者に代わって代金の立て替えを する仕組みです。 クレジットカードには、 「利用限度額」があらかじめ設定 されていて、個人の返済能力に応じて 決められたています。 支払い方法はこの4つ ① 一括払い翌月に一括で支払う 手数料(金利負担)はなし ②ボーナス

人生の3大支出について考える

人生の3大支出とは 「住宅」「教育」「老後」 です。 まずは住宅について考えてみましょう! 分譲マンションを購入した場合 4000万円のマンションを頭金1000万円で 購入すると、80歳まで生きるとして 総額いくら いなるでしょう? (現在あなたは、30歳です。) 住宅を購入すると 消費税のほかに、不動産取得税、 印紙税などがかかります。 購入した時の諸経費は 約1割です。 マンションの購入価格4000万円と 諸経費400万円の総額4400万円か

教育費は公立・私立で大きく変わる

子供の教育費は 私立か公立かによって 大きく違うため 事前にリサーチしておく ことが大切です。 文部科学省「平成28年度学校基本調査」によると、、、 私立に通う子供が 幼稚園は63%以上 小学生は1% 中学生は7% 高校生は30%です。 平成28年度子供の学習費調査 年平均なので×学年数です。 幼稚園から高校までの学習費は オール公立の場合、540万円 オール私立の場合、1770万円です。 このうち、都内の私立高校であれば 世帯年収によって補