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ebay 輸出物販で商標特許侵害で訴えられた件の詳細と今後の対策

ゆうさん/ebay独立6年目

（2021/9/10追記あり）この記事を読んでくれている方は、私のTwitterから動向が気になって読んでくださっている方が大半かとと思います。

その方は、知っての通り私のebayのある商品が商標特許侵害でアメリカ人に訴えられました。

この訴訟は同名のキーワードを含む商品を出品している380名を訴えるという大規模なものであり、奇しくも私が巻き込まれてしまいました。

結論を言うと
・＄2500（25万円）の和解金を支払うことで解決

した訳ですが、

原告側は

・私のebayのアカウントには何の通知や警告も出さない
・いきなり決済会社のPayPalに特許侵害の訴状を出す
・私のPayPalにアカウント制限をかけることでPayPalに貯まっていた売上金（４00万円）を引き出せなくする。

という手法で私が無視できない状況をつくるという、

明らかに敵対的なやり方をしてきました。

売上金を人質に和解金を請求してきた訳です。

解決まで1ヶ月半強の時間がかかり

それまでに
・売上金400万円を１ヶ月半、引き出せなくされる
・日本の弁護費用
・アメリカの弁護士のリーガルチェック代金
・和解金25万円（＄2500）
・1ヶ月半、本業のebayが使えなかった事による見込みの損失

という個人事業主のわたしにしては致命傷にもなりかねない多大な損失を被りました。


今回は
①これまでの詳細な経緯
②解決まで弁護士費用などいくらかかったか？
③何の商品が訴えられたのか？？
④どうして訴えられたのか？？
⑤今後の対策、防衛策
→狙われやすい商品、訴えられた時に使える保険など

をまとめでシェアします。

また、恐縮ですがこの記事は有料（3000円）にしてフィルターを掛けさせていただく事を決めました。

無料でもある程度読めるようにしましたが

有料にした理由として

まず、特許侵害で訴えられること事態私にとって失点であり、広まって欲しいものではありません。

なので不特定多数の人に届かないようにしたいという切実な思いがあります。

ご理解ください。

しかし、今回の事例は

・ebayをやっている人
・越境ECで輸出物販をしている人

にとっては人事ではなく、誰もが踏む可能性のある地雷のようなものだと思います。

なので本気でebayや越境ビジネスをやっている方にとっては大変意味のあるものなので

有料ですが、かなり詳細に経緯や今後の対策について私の持っている情報を開示します。

詳しく書いたため、字数は１万字以上とかなりのボリュームで、軽い電子書籍程度の字数です。

ちなみに訴えられたのは無在庫で出品していた新品商品です。

無在庫で大量に出品している人にとっては価値ある情報となっているかと思います。

このような事があると知っているだけでも保険となるでしょう。

（2021/9/10追記） 新たにebay, Amazon ,bonannzaにて特許侵害の訴えで犠牲者が増えている事を受け、最新情報を踏まえてリライトしました。
私のnoteを読んで下さった何人もの方に質問頂きました。
その情報を踏まえて
・何の商品が訴えられているのか？？
・中古の商品も危ないのか？？
・一度同じ相手に訴えられた私からみた、対処と対策

を2021/9/10時点で追記しました。
訴えを起こしているのは私を訴えたのと同じ弁護士事務所です。
訴状を見たので間違いありません。

一度購入頂いている方はもちろん追加料金なしで読めます。

また、この事件に関していくつか関連も書いているのでこちらも参照してください

購入者からのこの記事の感想をツイッターに多く寄せていただきました
参考までに


それでは本題です。

1. これまでの経緯

2020年10月、ebay輸出物販で稼いでいる私のメールボックスに1通のメールが決済会社から届きました。

「お客様のPaypalアカウントに米国の地方裁判所から特許侵害の疑いがあると通知が届きました。下記の弁護士の連絡先に速やかに連絡を取ってください。この問題が解決するまでお客様のアカウントは制限されます。」

英語の文面だが、要約するとそういう内容のメールです。


信じられない思いで、私のアカウントを開くと、私の売上金400万円が資金保留となり、引き出しできない状態にアカウント制限されていました。

私のような個人事業主を葬るのに十分な金額が引き出せなくなっていたのです。

この間、私のメイン収入であるebayでの輸出物販がPaypalの決済が使えない関係で、販売の取りやめをよぎなくされ、

事実上の失業状態。

耐え難い苦痛と不安を味わいました。

これまでの努力がたった１通の訴状メールにより、壊されようとしたのです

これまでの努力↓




2. 訴訟のメールが本当か確かめるためにカスタマーサービスに連絡

私はメールを読んですぐに Paypalのカスタマーサービスに連絡しました。

するとカスタマーサービスは
・メールはPaypalが送ったもので間違いないこと
・弁護士を立てて、早急に連絡をするのが大切なこと

を私に伝えました。

訴えられたことにショックを隠しきれない私でしたが、

以下の点を疑問に思っていました
・通常自分が出品している商品にの著作権関係の問題があった場合、ebayに何かしら警告がくるのが普通だがそれが一切ないこと

・訴えのメールには何の商品かも書いていないので、何についてもかも分からない

と分からないことだらけ。

「一体私が何をしたっていうんだ！？」

このような事態は初めてなので顧問弁護士などもおらず、弁護士を探さなければいけませんでした。


とりあえず、特許関係があつかえる弁護士をネットで調べ、無料相談を受け付けている事務所に電話でしてみました。

私が受け取ったメールをその弁護士に送ると

以下の理由で詐欺っぽいという指摘を受けました

弁護士からの回答
正直、以下の理由から、詐欺っぽい内容に思われます。
・販売HPを見ましたが、知的財産の侵害になりそうなものが見当たらない
・通常、侵害の問題が起きた場合、最初に警告書または警告メールが送付されてくるのが普通であり、いきなり地方裁判所からの通知が来るということはない
・ましてや地方裁判所が、ゆうさんのPaypalアカウントに通知を出すことはない
・原告は、XX社とあるが、米国特許庁にそのような名称での登録が見当たらない
・事件名が、ゆうさんとは無関係と思われるタイトルとなっている
おそらく、原告の弁護士として記載されている アドレスにメールを送ると、いくらか支払えば取り下げるというような返信が来るのだと思います。

そして

「詐欺だから無視でいいんじゃないですか？？」

という弁護士ですが、すでにPaypalにアカウント制限されているので無視できません。

3. 詐欺の可能性を説明するが相手にされない

Paypalに弁護士に相談した結果、詐欺の可能性がたかいことをそのまま説明しました。

しかしPaypalのカスタマーサービスは

・Paypalが出したメールなので詐欺ではない
・相手の弁護士とは連絡したのか？？
・裁判所が出した通知に私たちは関われない

という返答で全く相手にしてもらえませんでした。

これは私もカチンときましたが、

そのように言っていたことを弁護士に伝えると

「Paypalが頑固だと、面倒かもしれませんね」

という弁護士

何しろ相手が日本の企業でなく海外の企業なので、国境をまたいだ調査になります。

私が弁護士に見積もりを頼むと、

「対応を考えるので時間をください」

と返答をもらいました。

その反応を見て、何となく自信の無さを感じた私は、他の弁護士の方がいいかと感じました

「海外案件に強い弁護士が必要だ、、、」

2日たっても見積もりは来ず、日に日に不安が募り、他の弁護士も探し始めました。

なにしろ、本当に訴えられていたら何千万円も賠償金を請求される可能性もあるので、訴えの真偽が分からなければ不安は募る一方です。

訴えられるというのがこんなにもストレスがかかるものだと言うこと初めて知りました。


4. 海外の特許案件を専門にする弁護士に相談


私は海外の特許案件を専門とする弁護士を捜し、電話をかけまくっていました。

そんななか、気づいたのは、
・海外と聞いたとたん、海外案件をやったことのない弁護士は依頼を断る

ということです。
弁護士が万能でないことを初めて実感しました。

そして、国内しか対応してくれない弁護士がほとんど。

何件も電話をかけてようやく

「はい、私はそういうのが専門なので、他の所よりはよっぽどできると思いますよ」

と言ってくれる弁護士事務所をみつけ、相談に行くことにしました。

私は専門の弁護士のもとに相談に行きました。

今回は、相談料1時間あたり1万円です。

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