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女性専用グループホームの現状

篠原雄太郎（障害福祉業界を明るくしたい行政書士）

以前、女性専用グループホームについてこんなツイートをしました。

障害者の統計は内閣府でこのように発表されています。

こちらの統計によると、身体・知的・精神障害の中で女性割合が多いのは「精神障害」とわかりますね。

このデータから女性専用グループホームが増えた背景には「精神障害」の女性の増加もあるのではないかと推測します。

このように増えつつある女性専用グループホームですが、実際運営していくとなると、従業員の離職問題に直面することがあります。

どのグループホームにも当てはまることですが、今回は女性専用グループホームの現状について考察してみましょう。

グループホームの勤務体系

グループホームの勤務体系は夜勤というイメージが強いですが、日勤も存在します。

例えば、病院へ従業員が同行する場合では日勤でなければ厳しいですね。

後は調理や清掃を担当する世話人は日勤でいることが大半です。

つまり、夜勤帯と日勤帯の両方の従業員が勤務に入ることになります。

従業員のコミュニケーションが不足しやすい

夜勤帯と日勤帯の従業員が勤務に入る場合、勤務時間がバラバラになるため、勤務時間内でのコミュニケーションが不足しがちになります。

生活介護や就労継続支援のような日中活動の場合は利用時間が昼間の時間帯で決まっているため、勤務時間内であれば、利用者が利用を終えた後に1日の振り返りを行うことができます。

グループホームと比べると、ほぼ毎日退勤前に従業員全員で集まる時間を作ることが可能です。

しかし、グループホームの場合は夜勤明けの従業員は勤務の特性上、朝に帰宅してしまうこと、毎日従業員全員が集まる時間を作ることが難しいのが特徴です。

つまり、コミュニケーションの手段が日中活動サービスとは大きく異なることになります。

少人数の箱物のため、グループホームの数が必要になる

グループホームは障害者支援施設と異なり、1つの建物に10名以下が暮らしていることが多いです。

障害者支援施設の場合は１つの建物の中に30〜40人が暮らしています。

つまり、障害者支援施設１棟分の利用者数である30人から40人のグループホームの入居希望者がいる場合には4軒のグループホームが必要になります。

夜勤は手当が付与されるが、担い手が少ない

夜勤者の不足はどの業界でも嘆かれる課題でしょう。

夜勤には加算が付くため、従業員の給与にも上乗せされます。

特に障害福祉業界や介護業界の夜勤は生身の人間を相手にするため、ワンオペの場合には仮眠時間が取りづらいのも特徴です。

真面目な従業員ほど利用者の生活をしっかり見なければならないという意識が働くため、仮眠を取らずに勤務にあたる方もいます。

そういう従業員は男性も女性も体調不良に繋がりやすいので、夜勤者が仮眠をとりやすい環境を整えることも大切になりますね。

同性介助は従業員の負担が大きくなりやすい

女性専用グループホームの場合、この同性介助が大きな課題となってきます。

女性専用グループホームの従業員も女性となるため、女性の支援者が必要となります。

同性介助は利用者の性別によって支援者も同性で対応することが基本となります。

どの福祉現場でもこの同性介助は徹底しているところが大半ですが、従業員不足の影響でこの同性介助が困難なケースもあります。

例えば、夜勤です。

女性利用者の多いグループホームでありながら、夜勤のできる女性従業員が少ない場合、夜勤者に男性従業員が入ることもあります。

逆の男性利用者の多いグループホームですが、夜勤のできる男性従業員が少ない場合、夜勤者に女性従業員が入ることもあります。

同性介助の難しいポイントは利用者の性別と従業員の性別が比例しづらいことです。

女性専用グループホームの場合、女性のみの従業員とすれば、同性介助は確実に達成します。

しかし、女性従業員のみの職場の場合、上記で挙げた体調不良等による夜勤の難しさの他に、結婚や出産という人生の一大イベントを控える若い従業員もいるため、退職者も多くなりやすい特徴があります。

どのグループホームにも当てはまることですが、従業員の募集はかなり厳しいです。

特に女性専用グループホームの場合は従業員も女性に限定されやすいため、従業員の募集はさらに難航しやすくなるでしょう。

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