働き方改革

働き方改革という言葉が流行しています。
労働時間の減少が実現すれば、個人は、育児や介護などの家庭問題を乗り越える可能性が高まります。

結果的にキャリアの中断が減り、労働寿命が伸びて、国全体の労働力が上がります。

また、同一労働同一賃金が普及すれば、異動や転職が不利益なく、行われ、家庭や所属している会社の変化に対応しやくなります。
国や個人からすれば、とても良いことです。
しかし、企業としては、努力とリスクが伴います。

まず、労働の絶対量が減るだけで、効率化や価値向上ができないと、売上は単純に減少してしまいます。
また、国からも労働市場からも、賃金上昇の圧力もあるため、社会保険なども含めて、人件費が大幅に上昇する可能性もあります。

ところで、アメリカの労働時間は、１９２０年で、平均、週５０時間を超えていました。
それが、今では平均３５時間と、大幅に減少しています。
ところが、高所得層は労働時間を増やしているのです。

アメリカの高所得層で週５０時間以上働いている人の割合が、最近２０年間では、なんと２倍にもなっています。

賃金が高い人は労働時間を減らすと、所得減のリスクが高いという理由もあります。
ただ、アメリカでは一部の人が、仕組みを作るために頑張って働き、その結果、その他たくさんの人の労働負担が減っているという面もあると思います。

私もアメリカの企業幹部とつきあっていた時、これを実感しました。
今、日本の企業のリーダー層や経営層は大変な時期だといえるかもしれません。
私も頑張ろうと、思います。