民間の活力による外国人材業

最近、海外での面接も数十人単位で行うことが増えてきて、弊社の事業も、本来的な動きになってきました。

ところで、今、内閣直轄で有識者会議が開催されて、技能実習の廃止論も含めて新たな外国人の受け入れの方針が議論されています。
新たな制度は来年の４月から開始予定で、今年の秋頃には新しい制度の概要が決まってくると思われます。（廃止と言っても構造を残そうとする内容が散見されます。技能実習は既得権益が国内外に多いのが現実です）

日本の就労人口は1年間で60万人減少し、少子化の改善策が見込まれない今の状況のままでいくと、イギリスやフランスの就労人口（約３０００万人）分がわずか数十年程度で丸ごとなくなるという事態に直面しています。

このような日本の事態と国際的な流動性も考えると、国や企業や国民が意図するしないに関わらず、私は、今後10年の間で、少なくとも日本の人口の１０％が外国人になると思います。 既に企業によっては、事業所や店舗ごとで切り分けると、半数が外国人という状態になっているところも出てきています。
こうなってくると、制度の見直しは待ったなし、なので、とても良いタイミングで国民的な議論がされていると思います。
外国人が１０％になるからといって、全体的に外国人が普及するとは限りません。外国人が集まる地域や企業と、そうでない所に分かれることが予想されます。

この現象は、子育て世代が集まる地域とそうではない地域に似ています。子育て世代が多い地域には新たな子育て世代が集まり、子育て世代が少ない地域からは人がいなくなるという傾向が日本全国的に見られます。この先、子育て世代のいない地域は衰退し、子供も人もたくさんいる地域とに分かれていく２曲化が予想されます。

外国人も受け入れに積極的な企業や地域には、外国人が増えていきますが、そうではないところは、いずれ早い段階で、受け入れること自体が難しくなっていきます。国際的にも競争や情報合戦が高まるにつれて、外国人側も、外国人がいない地域や会社を選ばなくなってくるからです。

テクノロジーの発達で、今後、言語的な障壁が下がっていくことは間違いありませんが、日本語力を強く求める日本側の考え方自体も段々と見直されていくような気がします。
ちなみに台湾では、言語力のチェックなしで、大半の外国人がビザを取得して企業に入社できます。台湾語を全く話せなくても、先輩がいるから大丈夫、ということで、比較的簡単に入国入社が可能なので、それだけで外国人労働者には人気があります。

記憶や意識というのは体や脳のある特定の部分で、司っているわけではなく、環境も交えた全体的な、つながりや流れの中で生成されていくもので、記憶や意識と連動性の高い言語もそれに近い位置づけだと思います。
この記憶は、脳のこの神経で、とか、この意識は、この部位で検出される、などではないし、同様にある言葉の意味を理解しているのは、ある特定の神経や器官の機能ではない。
なので、日本で生活したことのない外国人に日本語力を強制するよりも、日本の環境で、体験から取得していく方が、本当は早道で、そのための準備として海外で教育するという位置づけが明確になるとベストだと思います。

膨大な日本語学習を、入社や入国前に、いつまでも外国人がしてくれるとは限りません。

試しに、それまで触れたことのない外国語の言語の勉強を机の上でしていただくとわかると思います。（体験なしでは、言語を操るのは夢のまた夢）

初期段階の環境面での企業負担を軽減するための公的資金の導入ということになれば非常に効果的だと思います。（例えば、入国後１－２ヶ月研修が国の負担で義務付されるなど、日本のエンタメに参加させることなどもカリキュラムに入れる）

そのようなことも踏まえて技能実習の有識者会議では、外国人を単なる労働者だけではなく、日本で生活する一員として受け入れしようという議論になっていて、そのためには技能実習制度の見直しや廃止も必要という点は賛同です。
しかし、外国人の管理や支援のためには、民間を排除した方がよいのではという考えが一部の箇所であったのは違和感があります。（あまり、メディアに取り上げられていませんが・・・）

外国人を支援するのは民間サービスが創意工夫を持って、事業として行う方が必ず効果を上げます。例えば高齢化に備えて民間のサービスを活用した介護保険で高齢者を支えてきたように、公的な措置制度にするのではなく、経済原理や市場原理も取り入れた位置付けにした方がサービスの質が上がります。

ただ物販とは異なり、人道的な側面も出てくるので、サービス業者には公正な基準を設けた許可制にして、外国人サービス業者を選択的にしても良いと思います。

外国人の相談窓口などを行政で強化すること自体は賛成ですが、日常的に、そのようなところに駆け込むケースは全体としては一部の現象です。民間企業に雇用されて、民間サービスを使うのが外国人にとっての日常であり、労働者としても消費者としても、どのように自立してもらうかが重要だと思います。行政サービスは、本当に困ったケースなどの限定的なものにして、大半のことは民間が担う方が効率的かつ発展的になります。

民間の創意工夫による公正な競争こそが、発展や成長につながると私は信じています。従来、国しかやっていなかった宇宙開発も今や民間がやっていますし、社会的なインフラの開発や整備の大半も企業が行っています。車もスマホも飛行機も全て民間の業績です。

国際的な人材獲得競争へ向けて、日本の発展のためにも、我々民間が果たす役割は大きいと思います。我々人材業はもちろんのこと、あらゆる職種の民間がきちんと適正に運営して競争ができて、あらゆるステークホルダーが発展するような外国人の受け入れ制度へ官民一体となって進めて行けたらいいなと思います。