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幼保無償化所得制限に対する一観測

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最近話題の「幼保無償化に対して所得制限を設ける可能性の示唆」に対して、多くの「もう産まない」、「子育て罰だ」などのtweetを観測したため、自分の視点から見える部分を文章化しておきます。

幼保無償化？所得制限？

幼保無償化とは、住民税非課税世帯は0~5歳で保育料無料、その他世帯も3~5歳で無料か、対象外幼稚園でも補償を出す、という制度と理解しています。

住民税非課税世帯とは、生活保護受給者、又は前年所得135万(給与収入なら204万4千円未満)を指すそうです。

今回、この制度に更に所得制限をかけ、700万以下に限定するかもということでtwitterで盛り上がっています。この「制限をかける」という部分のみに集中砲火状態なので、制限後浮いたお金がどこに行くか調べました。

待機児童解消に1440億円計画

浮いたお金は託児所の新設など、待機児童解消に利用されると思われます。以下記事からの引用です:

ただ厚生労働省が公表した今年４月１日時点の待機児童数は１万２４３９人で、達成は困難。受け皿は申込者数を上回っているが、首都圏など都市部を中心に想定以上の申し込みがあるためだ。

新プランで必要な約１４４０億円の財源は、企業の拠出に加え、高所得者層の児童手当を廃止するなどして捻出する。


3/7の国会答弁から岸田さん発言を引用します:

所要額1440億円のうち1000億円は新たに事業主から拠出を増やしたということであります

つまり440億円を捻出するために児童手当を廃止したり所得制限をかけたりしているわけですね。受け皿が足りず追加、という可能性も考えられます。Twitterで「所得制限などかけずに平等に無償化すべき」という論調をよく見かけますが、待機児童・保育園落ちのせいで働けない人達は現状を極めて不平等だと感じています。無償で預けられる100人と預けられない100人がいる今と、有償でも200人全員が預けられる未来。どちらが平等なんでしょうかね。

補償と所得と出生率などのデータ

最後にTwitterで観測した興味深いtweetを貼り付けて結びとさせていただきます。アディオス。


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