RLA一次試験対策　memo2

試験直前、自分の再確認用にmemo作ってます。問題・解答についてはCLAが公開しているものを引用していますが、解説については他の資料を参考にしながら書いているため、間違い等ある可能性を了解した上でご覧ください。誤っている部分があればコメント頂けると幸いです。

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No.1　（2016年）

　バリアフリーに関する記述として、適切なものを下記より１つ選びなさい。

①　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」では都道府県が基本構想を策定することとしている

②　文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異や、障害・能力の如何を問わずに利用することができる

③　安全性の観点から、健常者と高齢者・障害者それぞれにふさわしいデザインが求められている

④　バリアフリーは、ノーマライゼーションの理念に基づく方策の一つである

A.　④：ノーマライゼーションは障害者や高齢者などがほかの人と平等に生きるために、社会基盤や福祉の充実などを整備していく考え方である。ユニバーサルデザインやバリアフリーの考え方が含まれる。①都道府県ではなく市町村。②ユニバーサルデザインについての説明。③微妙な書き方だが、バリアフリーとは高齢者、障害者にとってのバリアを取り除くことであるので、両者を分け、なおかつ健常者にふさわしいデザインが求めれているわけではない。

No.2　（2016年）

　都市公園法に基づく都市公園として、適切なものを下記より１つ選びなさい。

①　国立公園

②　国定公園

③　国営公園

④　国民公園

A.　③：国営の都市公園である。都府県の区域を超えるような広域的なものが該当する。ex)国営木曽三川公園
①②は自然公園法に基づいて指定された地域制公園（自然公園）である。営造物として創出された都市公園とは異なる。④環境省が管理している公園。旧皇室苑地を国民に開放することでできた公園。皇居外苑、新宿御苑、京都御苑の3つが該当する。

No.3　（2016年）

　自然公園法による公園計画に基づき指定することのできる地域や地区として、適切でないものを下記より１つ選びなさい。

①　自然環境保全地域

②　特別地域

③　利用調整地区

④　集団施設地区

A.　①：ない。公園計画の中には、保護規制計画や利用施設計画などがあり、指定する地域、地区が異なる。②特別地域は保護規制の観点から指定され、細分すると（特別保護地区、第1種～第3種特別地域）がある。他に保護規制計画の中で指定されるのは、「海域公園地区」その他の「普通地域」がある。③は利用規制計画の中で指定される。④は利用施設計画の中で指定される。

No.4　（2016年）

　特別緑地保全地区に関する記述として、適切でないものを下記より１つ選びなさい。

①　都市計画法に基づく地域地区の1つである

②　建築等の行為や樹木伐採等を行う場合は、届出が必要である

③　土地所有者は、相続税の評価減などの税制優遇がある

④　土地所有者は、指定された土地の買入れを申出ることができる

A.　②：特別緑地保全地区では都道府県知事の許可が必要である。緑地保全地域では届出でよい。
①都市計画法ではさまざまな地域地区が定められており、具体的な規制等はそれぞれの根拠法で示される。特別緑地保全地区の根拠法は都市緑地法である。③④について、地区指定されると現状凍結に近い行為規制がかかるため、優遇措置や買入れといった逃げ道が用意されている。

No.5　（2017年）

　風致地区に関する記述として、適切でないものを下記より１つ選びなさい。

①　都市計画法による地域地区の一つである

②　都市の自然的景観を形成している区域の風致を維持するための制度である

③　10ha未満の地区は都道府県・政令市が指定する

④　建築物の建設や樹木の伐採などに制限が加わる

A.　③：風致条例の制定権者、制限行為の許可権者について、10ha以上は都道府県、10ha未満は市町村である。

No.6　（2017年）

　都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に関する記述のうち、適切でないものを下記より１つ選びなさい。

①　「コンパクトなまちづくり」と「地域交通の再編」の連携を進める

②　都市機能誘導区域とは、医療・福祉・商業等の都市機能を誘導する区域である

③　計画策定に当たっては、「市町村都市再生協議会」を設置しなければならない

④　立地適正化計画の区域は都市計画区域内でなければならない

A.　③：市町村が計画策定を行う際、「市町村都市再生協議会」を設置することができる（117条）。必ず設置しなけらばならないわけではない。①立地適正化計画は、コンパクトシティを実現するための具体的施策をまとめたものである。②その通り。他には居住誘導区域がある。ちなみにこれらは都計法の地域地区ではないが、都市再生特別措置法を根拠法にもつ「居住調整地域」「特定用途誘導地区」は都計法の地域地区である。④（81条記載）

No.7　（2017年）

　「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）に関する記述として、適切でないものを下記より１つ選びなさい。

①　国土交通省、農林水産省、文部科学省の3省が所管する

②　歴史的風致とは、ハードとしての建造物と、ソフトとしての人々の活動を合わせた概念である

③　歴史的風致をそのまま維持するのみならず、向上させることを目的としている

④　国が策定する基本方針である「歴史的風致維持向上計画」を市町村が運用する

A.　④：国が策定する基本方針をもとに、市町村が「歴史的風致維持向上計画」を策定し、国（国土交通大臣、農林水産大臣、文部科学大臣）の認定を受ける流れとなる。①カバーする範囲が広範なため3省の共管となっている。③法律の名前自体がそう。計画の中で「歴史的風致維持向上施設」があり、道路、駐車場、交流施設、体験学習施設、案内板等が該当する。

No.8　（2018年）

　緑地の維持管理を地域住民や企業などが行う制度として、適切でないものを下記より１つ選びなさい。

①　緑地協定制度

②　管理協定制度

③　生産緑地制度

④　指定管理者制度

A.　②：都市緑地法で定める特別緑地保全地区等（他、近郊緑地保全法の近郊緑地特別保全地区など）の土地所有者と地方公共団体などが協定を結ぶことにより、土地所有者に代わって緑地管理機構などが緑地の管理を行う制度。土地所有者（民間）の管理の負担を軽減することが目的のため誤り。①は都市緑地法が根拠。土地所有者が主体となって、当該区域の緑地の保全や緑化に関する規定を設けることができる制度。

No.9　（2017年）

　人の動作が見分けられる距離の最大値として、適切なものを下記より１つ選びなさい。

①　約10ｍ

②　約25ｍ

③　約150ｍ

④　約1200ｍ

A.　③が正解。
①表情の識別限界（12ｍ）, ②顔の認識限界（24ｍ）, ③活動の識別限界（135ｍ）, ④人間の認知限界（1200ｍ）
また景観用語として近景（概ね0～500ｍ）, 中景（概ね500～3000ｍ）, 遠景（概ね3000ｍ以上）がある。

No.10　（2018年）

　公園緑地の整備に関する費用対効果を計測する手法として、適切でないものを下記より１つ選びなさい。

①　旅行費用法（ＴＣＭ）

②　代替法

③　ＳＷＯＴ分析法

④　ヘドニック・アプローチ法

A.　③：経営戦略などを策定する際用いられる手法である。（Strength, Weakness, Opportunity, Threat）の4カテゴリーに分けて分析する。費用対効果を計測する手法ではない。
他は環境価値の評価法として用いられている手法である。大きく分けて、人々の経済行動から得られるデータをもとに間接的に環境の価値を評価する顕示選好法と、人々に環境の価値を直接質問する表明選好法がある。顕示選好法として、①は旅行費用データを用いてレクリエーションの価値等を評価。②は環境の持つ効果を別の商品や施設に置き換えるときに発生する費用をもとに分析する。④は緑地が地価に与える影響を計測するものである。
選択肢にはないが、表明選好法としては、仮想評価法（CVM）などがあり、実際整備にいくら払えるかなど直接的に質問する。