ブロックチェーン世代間戦争！勝つのは誰だ！？　～第一世代編②XRP～

こんにちは、you425です。

今回は、暗号資産に投資している方はよく目にするものの、そこまで詳しく知らないであろうXRPの話をしたいと思います。

何かと話題になることが多いですが、今のうちにどのようなプロジェクトなのか知っておきましょう。

ブロックチェーンの世代って何？という方は先に以下の記事をお読みください。

※個人の解釈や感想が強めに出ますのでお気をつけください。

１．第一世代　代表②Ripple（$XRP）

XRPは、XRP Ledgerという分散型台帳技術で発行されている暗号資産です。
そして、XRP Ledgerを用いてRippleという送金・決済システムのプロジェクトを構築したのがRipple社です。

実はBitcoinより歴史が古く、開発自体は2004年から行われていました。その後、Bitcoinの初期の開発にかかわっていた3人のエンジニアによってRipple Consensus Ledger（のちに改修が行われてXRP Ledgerとなる）としてプロジェクトがスタートしました。

2012年6月にRipple Consensus Ledgerはローンチされ、9月にはRipple社の前身のNewCoin社が創設されています。

開発目的は、「価値のインターネット（Internet of Value）」の実現です。
インターネットのように、価値（お金）を瞬時にやり取りできるようにしよう、ということですね。

そのためにまずはメインターゲットとして、金融機関や企業間での国際送金・決済システムとして利用されようとしています。

ここがBitcoinとの大きな違いで、Bitcoinは個人間で第三者を排した送金・決済を目的としていますが、Rippleは第三者が入ることを排そうとしていません。
現状の枠組みを壊さないまま、新しい国際決済のシステムになろうとしているのですね。

そのため、一番の競合はSWIFT（国際銀行間金融通信協会）という国際送金を担っている非営利組織です。
SWIFTは1975年に利用ルールが制定されているため、枠組み自体が非常に古くなっています。
設立当初は国際送金・決済は大口が少頻度で行っているだけだったので問題ありませんでしたが、グローバル化が進みスピード・コスト・エラー等の問題から不便になってきました。
その問題を解決しようとしているのがRippleということになります。

２．PoC（Proof of Consensus）

Rippleでは、Bitcoinのように不特定多数のノードに分散して取引の承認を行うシステムは採用していません。
理由は、トランザクションスピードの低下と大量の電力消費があるからです。
ノードの分散化が進むとシステムとしての強度・持続性が増す代わりに、ノード間のやり取りが増えるためにトランザンクションスピードが落ちるという欠点があります。
その問題を回避するために、Rippleでは取引データ処理をRipple社のサーバーで行い、Ripple社が承認した特定のノードのみが承認作業に参加することで、トランザクションスピードを高速化しています。

決められたノードの8割が取引を承認することでトランザクションが通るシステムになっています。

またBitcoinなど多くのブロックチェーンとは違い、ブロック生成時に報酬としてXRPを配ることはなく、最初に1000億枚すべて発行済みです。
ガス代はバーンされていくため、XRPはデフレ通貨となっています。

３．目標はブリッジ通貨

そんなXRPですが、XRPを国際間送金でのブリッジ通貨として利用されることを目標としています。

BTCはそのまま決済に使うような形ですが、XRPは「円→XRP→ドル」というような使い方を想定しています。

そのため、現行の資本経済と相性が良く、世界45か国提携銀行300以上と着実に実績を伸ばしています。

但し、提携先では実際にXRPを使っているのは20%程度とどまっており、RippleNetの利用だけが多くなっています。

これはXRPのボラティリティが高いために実用するのが難しくなっているからです。

XRPがブリッジ通貨として役目を果たすには、相場が落ち着かなくてはなりません。

プロダクトとしては提携銀行間だけでなく企業が使えるようなシステムも提供していますが、現状のメインは銀行間での送金となっているため、XRPの利用シーンが増え流動性が増せばボラティリティは落ち着いていくはずです。

４．今後の発展

そんなRippleですが、コミュニティでスマートコントラクトの実装を提案されています。
もし実装されれば、EthereumのようにRipple上でDappsを構築できるようになるため、XRPの需要は増すことになります。

ただし、第一世代のブロックチェーンはスマートコントラクトを実装することを考えて作られていないため、かなり難易度が高いです。

また、もし不具合が起こった場合は銀行など絡んでくるため大変な問題になります。
現実的に考えると、あまり期待しない方がよいと思います。

そのかわり、Flare Networkというサイドチェーンが開発されました。
ここにはRippleXというRippleの投資部門や、Digital Currency Groupという大手投資会社が投資しています。

Flare NetworkはEVMというEthereumのスマートコントラクトの仕組みと互換性があるため、EVMを利用して作られているDappsは簡単に移植することができます。

いままでは決済や送金くらいにしか使えなかったXRPが、Flare Networkを利用することでユーティリティが増えるとして注目されています。

５．何が問題とされているのか？

さて、ここまでRippleの特徴を書いてきましたが、非難されることが多いです。
どんな点で非難されるか、挙げておきましょう。

・XRP Ledgerはオープンソースなものの、開発と利用はRipple社が主導となっている。
・ノード運営がRipple社によって選出されているため分散化が足りず、その気になれば改ざんできてしまうのではないか？
・上記の点から、パブリックブロックチェーンとは言えずコンソーシアムチェーンとして認識される。
・最初に1000億枚発行され、その80%の800億枚がRipple社に付与されている。
・Ripple社の所持XRPは第三者に委託して毎月10億枚ずつロック解除ということになっているとはいえ、あまりにXRPが集中しているため最悪売り抜けして暴落する可能性がある。
・上記の点から、SECに有価証券としてみなされて裁判がおきている。

ここら辺がよく見る問題と思えます。

XRP自体登場が早く、暗号資産として最初に出たBTCとあまりに対照的なため、非難の的となることが多いです。

ですが、

・そもそも解決しようとしてる問題が違う
・第三者を排そうとしていない

という違いがあるため、議論が並行的になりやすくなっています。

個人的には、XRPの所有のほとんどがRipple社の管理下にあることと、それにより有価証券としてみなされていることが一番の問題点となっていると思います。

現在裁判ではSECにXRPの有価証券性に関する証拠提示を求めている状態のため、結果が待たれます。

特に、ここで提出されたものは暗号資産全体に関わってくる超重要なポイントです。

XRPに興味がない方でも、この件に関しては注目しておきましょう。

６．まとめ

というわけで、今回は良くも悪くも話題になるRippleに関してお届けしました。

ビットコイナー（BTC支持者）とリップラー（XRP支持者）の争いは価値観の相違（宗教ともいう）なのでもうしょうがないよね、という感じです。

XRPはブリッジ通貨を目標としている以上、FX的なトレードは有りだけど長期保有は向いてない銘柄かな、と思います。
Rippleの主導権が強すぎるので、あそこに何かあったら即終了なんですよね…。

特に有価証券問題は大きすぎるので…。
この問題わからない方は、必ず調べておきましょう。

では、今回も最後までお付き合い頂きありがとうございました。
また次回お会いしましょう！