【GPTs】プライスウォーターハウスクーパースがChatGPTを全社的に導入＆内製化

PwCとOpenAIの提携に関する記事の要点

OpenAIとPwCが大型提携、米英で法人向けChatGPTの再販を委託 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

• PwCはOpenAIと大規模な契約を締結し、米国と英国で法人向けChatGPTの再販を行う。

• PwCはOpenAI製ビジネスソフトウェアの最大のユーザーとなり、10万人の社員がChatGPT Enterpriseにアクセス可能となる。

• PwCは、税務申告書類の確認、ソフトウェア開発、レポート作成などの業務を支援するカスタムAIツールの開発を進めている。

• PwCの米国法人は、3年間で10億ドルを生成AIに投資することを発表している。

• 生成AIの進歩は、職場に新たな可能性を開き、作業の効率化やホワイトカラー職の代替をもたらす可能性がある。

• PwCは、すでに3000件以上の生成AIの活用事例を自社内で特定しており、ビジネスにおける「エンドツーエンドの変革」を推進するとしている。

文脈からすると、上記の太字部分「カスタムAIツール」はGPTsを指します。GPTsの定義は、OpenAIによれば「カスタマイズされたChatGPT」だからです。

3000件の活用事例も、もしノウハウを組織内部で共有することを前提にするなら、必然的にGPTsが大半を占めると推測されます。プロンプト自体はテキストであるため、散逸しやすく、共有しにくいためです。

PwCの社内でも、まず開発するGPTsは、税務申告書類の確認、ソフトウェア開発、レポート作成などのベーシックなものであることがわかります。
この部分をGPT化するだけでも、かなりの業務効率化が図れることが推測されます。

大手会計事務所であれば、次に開発されるGPTsは、顧客向け税務相談GPTs、帳票類をOCRで文字認識するGPTs、デューディリジェンスのための書類レビュー＆整理GPTsあたりになるのではないでしょうか。

大規模組織でのGPTs内製化による活用事例の発表が増えてきました。
AIに任せられるものは全部任せて、みんなの無駄な労働時間を減らしましょう。

【お知らせ】GPTsを内製化しよう

当社ではChatGPTおよびGPTsの内製化コンサルティングを行っています。
例えば以下のようなGPTsアプリを制作しています。

• ネイル写真からネイルアートを評価・スコアリングし改善案画像を出力するGPTs

• ちらかっている部屋の写真から捨てるもの、片付けるものを自動判別し、整理整頓の手順をアドバイスしてくれるGPTs

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