コロナ収束までをフェルミ推定してみた
日々コロナウィルスの情報が飛び交い、刻々と変わる状況に多くの人が不安を感じていると思います。私自身も先行きの見えない不安を強く感じ、。あまりにも大きな問題に何をしてよいかがわからなくなりつつあります。しかし、いくら不安を募らせても事態は解決しません。
そこで条件反射的にニュースを見て不安になるよりは、今わかっていることを整理し、現時点から想像できる見通しを書きだすことで、少しでも先のことを考え行動していけるようにしたいと思いコロナ収束の道筋を自分なりに想像してみました。今の私が得られる情報での予測は『これまでの生活が戻ってくるには様々なことが最速で進んでも一年必要、余裕を見るなら二年が必要になる』が結論です。その予測の根拠はこの後の文章を読んでいただければと思います。
今わかっていることから未来を見通す
未知のウィルスと呼ばれるように治療法も予防法も、その実態さえもまだわからないことだらけです。しかしそんな「わからないモノ」に対して立ち向かう方法としてフェルミ推定があります。「実際に調査するのが難しいようなとらえどころのない量を、いくつかの手掛かりを元に論理的に推論し、短時間で概算する方法」（Wikipedia抜粋）で、Googleの入社試験等で使われていたことでも知られています。
このフェルミ推定を使ってコロナウィルス収束のシナリオを考えてみたいと思います。（あくまで一般的な情報をもとに出した私個人の推測です。）
コロナ収束の条件
現在行われている「３密を避ける」等の行動は感染スピードを抑える方法です。コロナについての記事を広く読むと根本的にコロナウィルスを収束させるためには次の3つのいずれかを満たすことが条件になりそうです。
集団免疫の獲得は当初イギリスの目指されていた方針です。しかし人口の0.03%の感染者で医療崩壊が起きてしまった状況を見ても６割が感染した状態になることは現実的に不可能と言えそうです。
既存薬転用もインフルエンザ薬の「アビガン」やエボラ出血熱薬の「レムデシビル」など様々な検証が進んでいます。しかし現時点ではまだ効果について不明な事が多く、副作用の懸念も残ってしまうとされています。
２、３の条件達成の道筋が見えない中で残る選択肢ワクチンの開発にが一番確実性が高いと推測されます。
新型コロナウィルス ワクチンの開発状況
ワクチンも世界中の製薬会社での開発が進められています。アメリカのJohson&Johnson、Inovio、Modernaや日本の大阪大学とアンジェスなどの進捗が各種報道でも広く取り上げられています。
現時点で出ている最も早い見通しでオックスフォード大学と中国武漢の研究チームが先行しており、2020年9月頃、大手製薬会社ではフランスのサノフィと英グラクソ・スミスクラインが2021年度後半の実用化を目指すというニュースが出ています。日本ワクチン産業協会のこちらの資料を見ると通常ワクチンの製造から出荷までの期間が1年～2年かかっているようですが、現在の緊急事態を考慮して検定期間をが短縮されるのではないかと思います。
コロナ収束までの期間を推定する
ワクチンによる収束が一番確実性が高いと言う前提のもと、それがいつ実現するのかを、今得られる情報を元手に「1. ワクチン開発が最速で進み、生産も非常に素早く行われた最速パターン」、「2. 大手製薬会社の開発予測期間を経てワクチンが流通するパターン」の2つの推測してみました。
1.最速の場合は9月に実用化、製造まで6か月程度と仮定し、2020年1～3月に流通が始まる推定です。
2.の大手製薬会社の開発予測期間では2021年下期に提供目標となっているのでそこから生産量を増やし2022年前半に流通する推定です。
あくまで予測ではありますが、非常にうまくいった場合でも現在（2020年4月）から1年弱、2の場合は2年程度の期間ワクチンがない状態での生活を送る必要があると考えられます。
コロナを想定した生活を想像する
推定をベースに考えるとこれから私たちは12か月～24か月程度コロナを前提とした生活を行わざるを得ないと想像できます。一方で現在世界で行われているロックダウン、緊急事態宣言下の１～２か月の状況で経済に甚大なダメージが生まれていることを考えると外出規制を12か月続けていくと経済活動が再起不能になりかねません。
感染のピークを乗り越えた先は、経済活動とコロナ感染の抑制の2つのバランスをとれるポイントを模索していく期間になり、それが1～2年続くことを想定していく必要があると考えられます。
イメージしやすいよう業種ごとに具体例を考えてみました。下図がその一例です。コロナの感染を防ぎながら経済活動を成り立たせていくには、コロナ対策の基本である三密を避けたサービス提供や事業を行っていく必要があります。業種によって取れる対策も大きく異なりますし、事業者の事情によってできる事できないことが大きく変わってくると思います。
すでにアメリカのディズニーランドではその時の取り組みについて議論が進んでいるようです。
緊急事態宣言が終了した後、「コロナ感染を防ぎつつ、日常生活をできるだけ取り戻す」ための境界をすべてのビジネスで模索していく期間がすぐにやってくると私は想像します。
冒頭にも書いたようにニュースをみて不安になるよりも、その不安の実態を見据えて次の行動を考える方が希望を持てると思います。「感染防止とビジネスの両立が必須」となる時期が来た時に何ができるのかをこの緊急事態宣言の間に考えていきたいと思います。
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