人手不足は早めに仕掛けた方がいいよね@介護現場
結論から書きますと、
シニア世代を働き手として採用するために給与規定の見直しを経営陣に伝えておく。
※社会福祉法人の場合
所属する社会福祉法人は雇用形態としては正職員と準職員（パート）があります。
パートの介護職員の給与のスタートはみんな同じです（経験によって上がるケースはある）。
身体介護できるパートも身体介護できないパートも同じ給与となっています。
なので、身体介護できないと採用ができないのが現状です。
採用してしまうと「あの人は身体介護してないのに給与が同じなんて不公平だー」となってしまいます。
身体介護はできないけど、家事のような仕事（ベッドシーツ交換や掃除、食器洗い）は出来るというシニア働き手は確実にいます。
介護現場なら「社会に貢献したいという」願望も叶います。
将来のために介護施設を見ておきたいという需要もあるはず。
身体介護は正職員や身体介護ができるパートが行い、ベッドシーツ交換や居住空間掃除などの雑務はシニア働き手に任せる。
その代わり身体介護ができるパートよりは低い時給にすることで摩擦はなくなります。
例えば、身体介護ができるパートは1,500円。身体介護ができないパート（シニア）は1,000円。
当たり前じゃん！そんなの簡単じゃん！と思うでしょう。
給与規定を変えるには理事会の承認が必要です。面倒くさいんです。
「それをやるのが経営陣の仕事をだろー」と思いますよね。
給与規定を変えるということを介護士に置き換えると「排泄ケアをより良くするために業務を組み替えるために根回しをし、尚且つ立つための補助ロボットを導入するために業者に相見積もりとって予算管理者に根回しした後に会社への申請書を出して許可をもらって導入した後にロボットの説明を受けて各スタッフに説明をして排泄ケアをやりやすくする」くらい給与規定を変えるのは大変な工程なんです。
#たぶん
#現状維持バイアスかかりまくり
経営陣にシニア働き手の必要性を何度も何度も伝えてしかるべきタイミングで理事会で提案して許可をもらうと良いかなと考えます。
僕は5年前から提案してようやく実現しつつあります。
経営陣は数字が好きなので下のようなデータを活用してプレゼンすると効果的です。
日本経済がコロナ禍での落ち込みから回復に向かう中、企業の人手不足感が強まっており、日銀短観（2023年3月調査）の雇用人員判断DIはコロナ禍前と同程度の水準にまで低下している。
2022年時点で企業の未充足求人は約130万人に上り、業種としては宿泊・飲食や運輸・郵便等、職種としては輸送・機械運転や建設・採掘、販売等で特に人手不足が深刻である。
特に近年、人手不足が深刻化している背景には、経済成長につれて労働に対する需要が高まっている一方で、労働者1人当たり労働時間の減少等を受けて労働供給が趨勢的に減少傾向にあることが挙げられる。
先行きを展望すると、今後、人口減少と高齢化の進展が見込まれることから、自然体では労働力人口や就業者数が毎年50万人規模で減少していくと見込まれる。加えて、労働者1人当たりの労働時間も、非正規雇用の増加や働き方の変化等を受けて減少傾向が続くとみられ、両者を掛け合わせた労働投入量は一段と減少していくと予想される。
ちょっと長いのでChat GPTに「要約して2点にまとめて」と注文すると
日本経済はコロナ禍から回復し、企業の人手不足が深刻化している。
労働供給の減少と労働時間の減少が要因であり、将来的にも人口減少と高齢化が進むため、労働力人口は減少し続ける見込み。
うん、わかりやすい。
しかも「君、Chat GPTまで使えるんだね。最先端やないかい！」と評価も上がり給与も上がります。
#たぶん
何かの参考になれば幸いです。
Chat GPTについてはこれで勉強しました。
noteのCEO深津さんが先生です。
アーカイブは7月末まで。急いで！
＃1,500円だけど自分でいちから勉強するよりは全然コスパが良い
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