セブン＆アイで大規模リストラ！？

★★★こちらの記事はYouTubeチャンネル「のんびり税務」の内容を文字起こししたものです。ぜひ動画もご覧ください★★★

はい！みなさん、こんにちは。のんです。

セブン&アイHDは傘下の百貨店、スーパー事業の3千人の人員削減をするとした発表が話題ですよね。私もこのニュースを見たとき、びっくりでショックなニュースでした。しかしこの会社は時代の変化に伴って成長してきた会社です。今回はセブン＆アイHDの一連の構造改革について分かりやすく解説していきます！

まずセブン&アイグループについて簡単に説明します。私達にとって最も身近なのはセブンイレブン：コンビニエンスストア事業だと思いますが、それ以外にも、スーパーストア、百貨店、金融サービスなど幅広い業種に展開しています。

参照：セブン＆アイ会社概要

セブン&アイが10月10日同社のHPで公開した「グループ戦略と事業構造改革について」というニュースリリースではこのうち3つの事業についての改革について言及しています。

①そごう・西武といった百貨店事業

✓そごう川口店など5店舗を閉鎖
✓西武秋田店など2店舗を縮小
✓約1,300人の人員削減（自然減含む）を発表しています。

②イトーヨーカ堂といったスーパーストア事業

✓33 店舗でグループ内外の企業との連携や閉店を検討
✓食品館事業は分社化を視野
✓約1,700人の人員削減（自然減含む）を発表しています。

③セブンイレブン：コンビニエンスストア事業

✓2019 年下期以降に採算がとれない約 1,000 店の閉鎖、移転の実施
✓本部人員の適正化
✓フランチャイズ加盟店のロイヤリティーの見直し

ここ数年で小売業をとりまく環境は激変しました。今までのリアル店舗へ行って購入するというスタイルから、いつでもどこでも買い物が出来、都合の良い時間に自分の元まで届けてくれる時代になりました。その時流に対して、百貨店をはじめとするリアル店舗の売上は年々減少傾向で、厳しい状況です。
セブン＆アイグループの最新の連結営業利益の数字を見てみましょう。百貨店やスーパー事業の割合は全体の3％程度と収益力が厳しく存在感が示せていません。

そしてコンビニエンスストア事業、ロイヤリティーの見直しですが、
セブンイレブンをはじめとした、多くのコンビニはフランチャイズ方式を採用しています。

フランチャイズとは、加盟店が、本部からブランド力やすでに確立された商品やサービスを使う権利をもらい、その対価としてロイヤリティを支払う仕組みのことを言います。ロイヤリティは契約のタイプや売上や利益がどのくらいあるかによって変わってきます。
今回の改定は24時間営業店舗で売上から原価を引いた粗利額が月額550万円以下の低収益店はロイヤリティを月に20万円減額、550万円を超える店舗は既存の優遇制度にプラスして、月額3万5千円減額するといった優遇措置になります

コンビニはいつでも行ける24時間営業が当たり前です。しかし昨今の人手不足や人件費の高騰に苦しんでいる店舗は多くあります。今年の2月に大阪府東大阪市のセブン店舗が時短営業に踏み切ったニュースも記憶に新しいと思います。
セブン本部は24時間営業を維持したい一方で、人材の確保ができず時短営業に移行したい店舗は増えてきています。今回のロイヤリティ見直しは加盟店をつなぎとめるための譲歩だったのではないでしょうか。
今回のセブンイレブン一連のニュースは国内での人手不足や小売店の今後のあり方に対して、今後も業界大手として走り続けるためのビジネスモデルを模索している中での改革の1つだったように感じます。
私も今回のニュースを見たときはセブン＆アイグループがこれだけ大規模の人員削減をしないといけないのかとショックな気持ちになりました。しかしセブンイレブンは最近はセブンペイの問題でネガティブニュースがありましたが、元々は日本初や業界初といったサービスを生み出し続けてきた業界のリーディングカンパニーです。
社会の変化や課題を、ビジネスチャンスに変えてきた会社ですので、また高いカリスマ性が見れるように期待したいと思います。

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