「東京都、同性パートナー制で制度案　オンラインで届け出」 日本経済新聞　2022/02/14

【記事の要約】
東京都はLGBTのカップルを公的に認める「同性パートナーシップ」の制度案を発表した。これについてプライバシーの保全としてパートナーの届け出や証明書の発行がオンライン上で完結できる仕組みを取り入れる。子供がいる場合は証明書に子供の名前を記載できるほか、法的な効力はないが、家族向けの住宅に入居できないなど生活上の不便の軽減を図ることができる。すでに6府県で導入されており、都は少し遅れての導入となった。

【私の考え】
実生活でも、病院で証明書を発行する際に性別を記載して良いか確認されるなどLGBTを意識させられることが出てきた。しかしながら、この記事のようなオンラインでの申請が必要とされる場面など広く人々に普及していないことの表れで、海外に遅れを取っていることを実感させられることも多くある。日本全国でこの制度が導入された訳ではない為、一律導入が急がれると感じる。