米国発前川のニュースレター
いつも私のニュースレターを読んで頂き有難うございます。
私には、この写真が花が私を見て笑っている様に見えるのですが？？
今回も、名前は知りませんが、面白い花だったので、写真に収めました。
週末から、バイデン大統領の大統領選挙戦からの撤退と、カマラ・ハリス副大統領
が大統領候補となる可能性が大きとの報道で米国は持ちきりです。
大統領の政策次第で、ドル円、株式相場、債権価格が大きく動く可能性があるからでしょうね。
今日も日本のメディアでは読めないようなニュースを中心にお伝えしたいと思います。
【株式・為替市場の動き】
バイデン大統領の選挙戦撤退表明で、トランプ大統領の選挙戦有利から民主党有利に変わる可能性があるとの見方から、安堵感が広がったことと、
エヌビディア株の上昇が重なったことでダウ工業株、S＆P 500, ナスダック全て３営業日ぶりに上昇となりました。ダウ工業株は127.91ドル上昇の４０，４１５．４４ドル、S＆P500は５９．４１ドル上昇で５，５６４．４１ドル、ナスダックは２７７．６８ドルと大きく値上がりして、１８,００４．６２ドルで終了しました。
トランプ氏の政策である、関税引き上げ、減税などがドル高、債券安を引き起こすと市場関係者がしきりに警告していることからトランプ氏の当選が遠のいたとの認識が株価に影響したようです。為替相場は、１７日に１５５．７３円を付けてから、再度下落して、１５６円後半からら１５７円台前半で推移しています。
１６２円台から見ると日銀の為替介入やFRBの利下げが９月には確実視される様になるにつれて、円高に動いてましたが、今後誰が民主党の正式な大統領候補のなるのかの次第でも変わるでしょうが、再度トランプ氏優勢のニュースが広がると、株価下落、債券価格上昇、ドル安、円高方向に向かうと考えられます。
株価が下落すると、投資資金が安全資産の国債に回る可能性が大きいので、国債が買われると、利回りが下がりそれがドル安に繋がり、円が高くなるとみることが出来るからです。これはマクロではなくてミクロな短期的見方です。今後はドル安、円高に流れが変わるとは見ていません。
【不動産・住宅ローン金利動向】
金利が高いので買うのを待っている住宅購買希望者が多数いると言われていますが、そろそろ待つのに疲れて、買うのを諦めた人たちもいるようです。
また、住宅建設業者は資金調達の際の銀行借り入れの金利が高止まりしており、相変わらず厳しい状況ですので、住宅建設はこのところ低調で３カ月連続でセンチメントが低下しています。しかし、住宅ローン金利は、ゆっくりと、しかし確実に下がって来ています。住宅建設など資金調達の金利はFRBの政策金利に影響され、住宅ローン金利は長期金利の為、米国債の利回りに影響されます。ですので、FRBが金利を下げたらローン金利が下がるとは言い切れませんので、FRBの利下げを待って住宅購入を決めるのは間違いとは言えないまでも、一面的な見方になる可能性があります。
未だに高金利で売れ行きが良くない新築物件販売業者は値下げを始めており、６月は全体の２９％、７月は３１％が値下げしています。平均的な値下げ幅は１３カ月連続で６％、販売のインセンティブを設けた業者は６１％となっています。新築物件は居住面積を小さくしたり、値引きをしたりと中古物件より割安に見える物件も出てきているため、中古よりは売れ行きがよいとの報告が入っています。
米国では中古物件の売買が全体の８０％に上る為、中古市場が回復しなければ本格回復とは言えません。不動産市場が活況を呈する為には、購入を一時保留している或いは金利が下がるのを待っている人たちが本格参戦しなければなりません。しかし、盛り上がると競争になり値段が上昇する圧力が掛かりますので、タイミングが難しいですね。勿論金利は低ければ低い程いいのでしょうが、自分で明確に基準を設定できる方は良いのですが、一般の特に初めて物件購入をする方にとっては、適切な金利は何％なのか？ 自分が何％の金利が取れるのかさえ分からないでしょう。ですから、かなりの人が待ちすぎて値段が上がってから行動を起こすことになります。 先週から上がったり、下がったりと、不安定な動きを見せている米国債の利回りですが、その理由は大統領選挙ですね。誰が次期大統領になるか？ その思惑で上がったり下がったりしています。トレンドは下落ですが、トランプの政策をインフレ再燃、国債利回り上昇と言い続けているエコノミストがいることが影響しています。これは民主党を有利にする為、トランプ候補の足を引っ張る為だと私は思います。いずれにしても、大統領選挙後にはこれらの情報戦は一段落して、ローン金利相場は落ち着いてくると思います。その時は景気後退に注視するべきでしょう。
【経済の動き】
労働市場の弱さが目立ってきました。失業保険申請件数は増加、大手の小売り業、レストランチェーン店の倒産や店舗の閉鎖のニュースも増えてきました。特にテキサス、カリフォルニアで失業保険の申請件数が目立っており、ジョージア、ペンシルベニア、ミズーリ、ニューヨーク各州でも増加しています。連銀総裁の間からも、今のままの高金利を引っ張ると、労働市場の急激な悪化につながる懸念が言われ始めています。
また、この所よく聞かれるのが、上がり過ぎた株価、強すぎるAI関連株の話です。AI関連株の上昇は今しばらくは続くとの見方が大勢を占めています。
しかし、AIがインターネットやスマートフォンと同様に、嘗てはものすごく費用を掛けなくては手に入れられなかったサービスを安価で誰でもが享受できるサービスになるか？がKeyになると言われています。AIに投資、参入する企業が増えるにしたがって、AIモデルを動かすのに必要なハードウエア―を提供する企業や電力を供給する企業の業績が伸びるので株価が上昇しています。ただし、AIに投資をした企業、投資家がどれぐらい儲かったか、或いはAIをどのように使えば最も有効なのかなどの現実が見えてこないと、第二のＩＴバブルの崩壊を招かないとも限りませんね。ＡＩが普及し、人手不足が解消するのは良いのでしょうが、失業者が増えることにもなりかねません。
FRBの政策金利ですが、現時点で、ほぼ１００％９月の利下げが見込まれています。これは株価にとっては良い事ですね。１１月、１２月、来年と連続して利下げされるかどうかは労働市場の強さに掛かっているでしょう。９月利下げされたとしても０．２５％ですから、体制に影響はないでしょう。インフレは緩やかに低下、失業率は上昇、株価は好調だけれどもほぼ天井に近いとの指摘も多くされています。
怖いのは、商業用不動産の差し押さえ、商業ローンの焦げ付きです。もう危険水域に来ています。個人のクレジットカードの借り入れ額は上限に近く、延滞率が上昇。という事は消費が減るわけです。今市場を俯瞰すると、景気が上昇軌道に乗っていると見ることはとてもできません。景気後退はほぼ既定事実だと思いますが、マスコミは未だにソフトランディングと言い続けています。先に見た、住宅市場ですが、金利下落しても不景気で給料が減ってくれば盛り上がりませんね。その時に住宅価格が下落するので、所得の下がった人は住宅購入が難しくなってしまいます。 いつがベストの購入時期かを見極めるのが難しいのですが、そのタイミングは近いと思います。
トランプ大統領が現実に誕生すれば、公約を果たすのが彼のスタイルですので、言うだけではなくて、実行するでしょう。議会次第ではありますが、 法人税の２１％から１５％への引き下げ（無理なら２０％へ）と関税の引き上げ、石油増産、規制緩和、パリ協定離脱などははやるでしょう。ひょっとすると、財務長官にＪＰモルガン・チェイスのダイモンＣＥＯを採用、ドル高を是正する。ＮＡＴＯからの脱退などを公約として挙げています。
関税引き上げが米ドル高を引き起こすと言われていますが、そうでしょうか？ 現在米国の輸入相手国Ｎｏ．１はメキシコ、Ｎｏ．２はカナダ、Ｎｏ．３は日本です。メキシコとカナダ、米国の間にはＵＳＭＣＡという関税協定がありますので、関税引き上げへの影響は殆どないと思います。日本は円安ですから、日本から米国への輸出が有利になっており、日本から米国への輸出が増えれば、これは円高要因です。また、高関税の為米国市場で輸入品の価格が上昇すれば確かにインフレ要因となりますが、それより今後の景気後退を考えれば消費者は高い商品は買わないようになるでしょう。日本の様に食料品、石油などの天然資源を輸入に頼ることなく、自前で賄える米国ですから、ひょっとするとインフレとは逆にデフレになる可能性もありますね。
【今週の？？？な国際ニュース】
先にも言いました様に本当はカマラ・ハリスは米国では極めて人気がありません。なのにどうしてバイデン大統領は彼女を後任に選んだのでしょうか？
彼女が大統領候補では今のところトランプに勝ち目はありません。ではどうしてでしょうか？ もう負けたも同然の大統領選挙には誰も候補者になりたがらない？ 確かに、自分のキャリアに傷がつくだけで、骨折り損のくたびれ儲けでしょう。しかし、一説によると、軍資金の問題が大きいそうです。
バイデン・ハリス選挙対策委員会が貯めこんだ寄付の額は９，１５０万ドルで、ハリス副大統領が後任になれば３，４２０万ドルまで使えるが、他の候補ではほんの少額しかつかえなくなるからだと言うのです。今からでは資金集めが厳しく、献金の上限は３，３００万ドルまでで、大口の寄付は時間制限に引っかかりますのでほぼ期待できません。もう少し早くに他の候補が出馬をすることになっていれば手を打てたのでしょうが、本番まで４カ月の今ではハリス副大統領で行くしかないとの結論でしょう。バイデン大統領は任期まで大統領職を務めるそうですが、そうなるともう議会や官僚はバイデン大統領のいう事を聞かなくなります。所謂レイムダック化してしまいますから、米国の政治が益々混乱しそうです。
もう十分米国の治安も悪化していますが。さらに悪くなるのは勘弁してほしいですね。大量移民や治安の悪化で、私たちの住んでいる南カリフォルニアでも、 セブンイレブンや吉野家の入り口には麻薬常習者が寝ているし、フリーウエイの出口では浮浪者がお金を求めて来るし、橋桁の下にはテント村が出来ているし、フリーウエイを歩き回ったり、ショッピングカートに生活必需品を積んでうろうろしている人たちをよく見かけます。学校には言葉がわからない不法移民の子供たちが沢山いて、米国人の子供よりも大切にされている？ 何か違うんじゃないのかな？と普通の米国人が怒っています。この状況は全米の主要都市で普通にみられる光景です。NHKでは報道されないでしょうね。
【豆知識】
新しい住宅購入ローンプログラム登場
頭金３％でモーゲージ保険無し。
First time home buyerでなくてもOK
ローン金額上限は$７６６，５００
条件は購入物件が一定の地域内にあり、
年収がそのエリアの中間収入の８０％以下であることです。
【本日の住宅ローン金利】
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