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投資環境の優先順位は「金利」→「FRB政策」→「機関投資家動向」→「モメンタム」→「企業業績」

よしき

とりあえず書きなぐりメモ。

このあたりをちょっと今度発声練習で説明してみようと思います。


投資というのはとにかく「金利」が王者です。金利についての知識がゼロの状態で投資をやっていても助かるのは現物で株を買った後ずっと持ちっぱなしにして売らない超長期投資家だけです。


・なぜ個人投資家の方が機関投資家より良いパフォーマンスをあげられるか

・なぜトータルで見たらどんな凄腕でもインデックス投資に勝てないのか

の答えはすべてこれが原因です。


「金融政策の変更による金利差の影響→資金の大移動」の影響と比べたら、多少いい程度の企業業績など簡単に踏みつぶされてしまう

今まで株で勝ってきて「企業業績さえ見れいれば上がる株はわかる」と思っている人は多いと思いますが、「９５％の株が上がる状況」と「９９％の株が下がる」状況では求められるスキルのレベルが全然違います。

アッサラームあたりでは敵なしだった人でもいきなりゾーマ城手前みたいな状況に送り込まれたら普通に死にます。

リーマンショックの時は、増収増益企業がPER5倍まで堕ちました。大きな流れには勝てない。

私の主力の岡本工作は悲惨な状況になってますﾀｽｹﾃ。


正確に言うと、長期国債と短期国債の金利利回りの差が世界の金の動きを決めます

・米国10年債利回りは、https://fred.stlouisfed.org/series/DGS10
・米国2年債利回りは、https://fred.stlouisfed.org/series/DGS2

・10年債-2年債≒0.7670％となっています。　10年債と2年債の利回り差が下向き≒縮小していますので日経には下落要因です。
・10年債と2年債の利回りの差が拡大すると日経反発、債券市場から株式市場に資金が流れて来る構図です。

今後日経平均株価が急騰する時はこの10年債-2年債スプレッドが拡大≒上昇する時です。

よく10年債の数字だけ見てやばいやばいって言ってる人いますが、違います。10年債自体は上にいってもいいんです。2年債との上昇が止まらないのがやばいのです。

長期国債の利回り低下の原因は主に市場の景気後退予測からくるもので、これが短期国債の利回りを下回るということは、市場の景気後退への警戒感が著しく強くなっている状態と言えます。過去にこの10年債と2年債でこの逆イールドが発生した後に、景気後退に陥ったことが多く、市場では景気減速の前兆とされ、恐れられています。



FRBは今まで500兆円～700兆円を出して国債を無限に買うことで、10年国債金利が上がらないようにずっとコントロールしてきました

だからいくら金をじゃぶじゃぶに市場に流そうが、金利が上がらない状態をキープしてきた。

しかし、去年末にテーパリングを開始、そして今までのQE（大規模金融緩和）から一転、QT（量的引き締め）を１月２１日に宣言することがほぼ決まっています


今までFRBがひたすら国債を買うことで金利を抑えてきたのに、国債を買う人がいないどころか、FRBが今度はそれを市場に放出してしまう。圧倒的供給過剰です


金利の側面として米国債の供給が、需要を上回ると上がっていく。今年は特に供給（新発発行、QTによる放出、償還する国債の再投資）が多いから金利が上がりやすい!　マーク株を売って金利が高い米国債を買う需要と相殺できるかは不明。

国債金利が上がると、機関投資家は株を売って国債を買います。リスクなしで高い金利を得ることができるからです。むしろ株はリスクのわりに儲からなくなるのでガンガン売ってきます


今年の大きな金の流れは米国債に向かうということを前提に相場を考察した方がいい。FRBはもう米国債の消化を助けてくれないどころか吐き出す上に、バイデンが巨額のインフラ政策で大量発行するし、どんどん償還になる分の再投資も誰かやらないといけない。

すでにテーパリングで国債買い入れは縮小されているので、今までのような派手なお買い上げができる機会が減っていく。


普通に考えればもうこの後は株価下落一直線ですが、これに対してFRBはRRRとSRFという仕組みを使ってコントロールしようとしています

これは、FRBがプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）から米国債、エージェンシー債、エージェンシーMBS（住宅ローン担保証券）を担保として受け入れ、その代わりに短期資金をオーバーナイトのレポ取引という形で供給する。

市場で取引されるFF金利が、FRBが設定したFF金利の誘導目標から外れれば、それは意図した金融政策の効果を上げていないことを意味する。従って、RRFとSRFの双方ともに、金融政策の有効性向上に寄与する

目下のインフレを早期に抑えるために利上げとQTを同時に進行するという初めての試みを幾度なく事前検証しています。景気を冷やさずにインフレを抑えるためには株価の維持も必須する。そのためにステルス的ではありすが、短期金融市場に常に資金を流し続ける施策（SRF）を通じ、行き過ぎた金利高を抑え、間接的に優良企業に潤沢な資金を流し、自社株買いを中心とした株価維持を促す

何を言ってるかというと、要するに完全な管理経済です。一定以上の金利になったら、別の名目で資金を放出して金利安へ誘導する。意地でも政策金利は上げないというわけです。

中国の共産党や安倍政権下の日銀を批判してる人が多いようですが、アメリカはその二か国よりもはるかにえげつない形で無理やり株価を吊り上げているのです。

その結果、現在はＩＴバブルやニフティフィフティ相場が可愛く思えるほどの信用買い残が積み上がり、住宅価格もリーマンショック時をはるかに上回る状態になっています

リーマンショックの時に、銀行などの間接金融部門はガチガチに安全弁を作っているので、今回金融ショックは起きないかもしれません。

でも、その分直接金融が盛り上がりすぎた。そりゃFRBがたった２年で無から1000兆円以上を市場に放出したんだから、その金の配分だけでもガンガン上がるよね。日銀が毎年6兆円ETF買うといっただけであれだけ問題になったのに文字通り桁が違う。

企業は直接企業に投資し、低金利をいいことに借金をしてでも自社株買いを繰り返して株価を上げまくり、オーバーバリエーションのＭ＆Ａが横行し、個人も信用買いで買い過ぎた状態になっている。

しかしもうコロナの時と違って、これ以上FRBが無制限に金融緩和を続けることは許されません。インフレが止まらなければ、国債利回りの支払いだけで国家が破綻するからです。

MMT理論は、国債利回りが適切にコントロールされている限りにおける有効理論であり、今はその前提が大幅に破綻しかかっています。しかも、この状態でアメリカはバイデンさんが２０２２年・２０２３年ともに大規模財政策を行うと言っているのです。

インフレはすぐにでも撲滅しないと経済がもたん時が来ているのだよ。

ＦＲＢが株価を下げないためにダラダラやってる間はインフレ退治が進まず、結局「インフレに伴って国債の金利もあがり、企業が耐え切れなくなって株が売られる」か「インフレで経済がやられて実体経済事株がやられるか」の二択になります



２０２０年と２０２１年は「投資をやれば必ずもうかる」「Ｓ＆Ｐ５００買って持ち続けていれば猿でも儲かる」状態でしたが、今年と来年はそうならない


この２年は歴代でも類を見ない最強最悪のバブルでした。
今までのシラー係数やバフェット指数による割高判定を完全に無視して、それでもずっと上がり続けていました。それもこれも全部FRBが株価の調整を許さずに無限に量的緩和を続けてきたからです。

イエレンさんが行ってきたＦＲＢのバランスシート縮小はすべて無駄になり、バランスシートは無制限に拡大を続けました。

緩和を続けている間ずっとパウエルは「インフレは一過性のもの。想定の範囲内。問題ない」と言い続けてきました。それが一転して去年の１０月ころから「やっぱインフレやばいわ」って言い始めて数か月以内にどんどん引き締めを始めている。

もうFRBでもどうしようもないところまで来てる感じです。

この状態で人類の歴史でも類を見ない空前のバブルの感覚でのほほんと買い続けてて助かるかというとまぁ助からないですよ。


投資やめろじゃなくて、今は適正水準に落ち着くまで絶対に大人しくしてた方がいいという話

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