【和田よしあき国会だより2023.4.21】
こども子育て政策を抜本強化！
2030年は少子化対策の「分水嶺」であり、挽回できるラストチャンス。
岸田総理はこの強い危機感を示し、小倉少子化担当大臣を筆頭とする内閣府、こども家庭庁に抜本的対策を示すよう指示されました。
それを受けて、3/31に内閣府から総理大臣宛に「こども子育て政策の強化について(試案)」が提出されました。実質、4/1に設立されたこども家庭庁の初の政策発表になります。
結婚や、こどもを産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もがこどもを産み育てることができるようにすること、すなわち、個人の幸福追求を支援することで、その結果として少子化の流れを反転させること、これが少子化対策の目指す基本方針です。
自民党は民主党から政権を奪還した翌年2013年から2022年まで、少子化関係予算を3.3兆円から6.1兆円と約2倍に増やしました。しかし少子化に歯止めをかけるには至らず、2022年には出生数が80万人を割りました。
少子化の原因についてはこれまで真摯な議論や研究が行われました。少子化を打開するには若者が結婚・子育ての将来展望を描けない現実、子育てしづらい社会環境、子育てと両立しにくい職場環境、子育ての経済的、精神的負担感、子育て世帯の不公平感など広範にわたる不安や不満を解消することが不可欠です。
岸田総理はまず、基本的な考え方として
▶︎若い世代の所得を増やす(非正規社員の正規化、106万円130万円の壁対策など)
▶︎社会全体の構造、意識を変える(ワンオペ解消、育休取得推進など)
▶︎子育て世帯の切れ目ない支援(保育の質と量の強化、妊娠・0−2歳児支援強化など)
の必要性を表明
その上で、内閣府はライフステージを通じた子育ての支援強化策を発表しました。主な政策は以下の通りです。
▶︎児童手当の所得制限撤廃、高校生まで拡充、第二子以降の多子加算
▶︎出産費用の保険適用
▶︎高等教育の授業料減免、給付型奨学金を多子世帯や理工農系学生の中間層に拡大
▶︎授業料後払い制度、令和6年度から修士学生を対象に実施
▶︎「孤立した育児」対策、就労条件に関わらず柔軟に利用できる保育園通園給付
▶︎児童の放課後対策、「小1の壁」打破に向けた量と質の拡充
▶︎社会的養護、ヤングケアラー、障害時、医療的ケア児の支援基盤拡充
▶︎ひとり親家庭自立支援
▶︎住宅支援強化
▶︎男性育休取得推進、手取り100%保証
▶︎育児期を通じた柔軟な働き方
ここで特にハイライトしたいのは…
①男性育休取得推進と柔軟な働き方
私が2019年に勉強会を設立して新法をスピード成立させた男性育休。政府は取得率の目標を従来の2025年30%から50%に大幅に引き上げました。また、従来育休中の所得の8割は保証されていましたが、これを100%に引き上げました。
加えて、こども家庭庁設立に際して働き方改革の指針を作るよう小倉大臣から指示があり、「仕事と家庭、健康の折り合いがつく働き方」をテーマに男性育休推進、業務間インターバル、柔軟な働き方などを決め、「霞ヶ関の働き方改革のトップランナー」を目指す宣言をしました。
②育児の孤立対策、新たな保育のあり方
核家族化が進みお母さんが孤立することが第二子以降の出産のブレーキになっています。私たちは「家事育児は24時間365日休みのない大変な仕事」であることに光を当て、働いていないお母さんでも保育所の空き状況に応じて少しずつ預けられるようにします。お母さんに心身を整えてベストに近い状態で子育てをしてもらえるよう、この新たな保育のあり方を進めていきます。
こども家庭庁にご期待ください！！
令和5年度も内閣府の物価高騰対策は継続します！
経済産業省よる石油、ガス等価格高騰対策や農林水産省による肥料、飼料等価格高騰対策に加え、内閣府も全国市町に対して物価高騰対策の交付金を計上しています。令和4年度は電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方創生交付金として1兆2000億円を交付しました。令和5年度は、まず7000億円を計上してLPガスや工業団地の高圧電力代、酪農畜産の飼料代にもご利用いただけます。
加えて、5000億円を計上して住民税非課税世帯一世帯あたり３万円を市町村の判断で配布していただきます。
更には厚生労働省から低所得の子育て世帯への給付金、児童一人当たり５万円を交付します。
この物価高の苦境を国民一丸となって乗り切る！政府の一員として引き続き適切に対処して参ります。
月刊「正論」４月号に経済安全保障について寄稿！
日本には約500万台の監視カメラがあると言われていますが、その大半は施設や建物を所有、管理する企業や個人により設置されています。犯罪や事故などが発生すると、警察が設置者の許可を得て映像を閲覧して捜査や分析に使います。しかし、それ以外は個人情報を含む映像データはほぼ使われることがなく、放置されているのが現状です。
その監視カメラですが、近年中国製のものが高性能、低価格を売りにして大量に日本に輸入されています。中国ブランドで売られているものもあれば、日本の社名で売られるものもあります。
中国には監視カメラの世界トップシェアのハイクビジョン、ダーファ、センスタイム、メグビーなどのメーカーがあり、世界市場を席巻しています。しかし、これらの会社は全て中国の公安当局と強いつながりがあり、人工知能と通信ネットワークを駆使して中国国内の治安維持や国民監視のメインプレイヤーとなっています。特に個人の特定はもとよりウイグル族など少数民族を人工知能で検出するなどの技術も有し、人権問題にも発展しています。
米国や欧州、豪州などでは国の施設からこれら中国メーカーの監視カメラを排除したり、輸入自体を禁じている国もあります。しかし、日本では一切規制がなく、空港や公共施設、大手企業の工場や物流センターなどでの導入も確認されています。
日本に住んでいても特定個人が中国当局から監視される…このような事態を絶対に許さないためにも経済安全保障の規制が急がれます。
以上です。
今月も最後までお読みいただきありがとうございました！
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