【和田よしあき国会だより2023.1.16】

和田 よしあき


↑新年、実家の鎌倉の海岸にて

令和5年がスタート!

あけましておめでとうございます。
旧年中は多大なるご支援とご厚情をいただき、誠にありがとうございました。令和5年がみなさまにとって素晴らしい一年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。

今年は卯年。歴史を振り返りますと・・・
1951年、サンフランシスコ講和条約が締結されました。日本が敗戦後の占領下から主権を回復し、国際社会に復帰しました。

1975年、20年続いたベトナム戦争が終結しました。

卯年は幸運の年とも言われており、今年は日本が、世界が、戦争や疫病などの困難を乗り越え、平和を取り戻せることを切に祈ります。

今、時代は大きな転換点にあります。日本は国防のみならず経済、資源エネルギー、食料、土地の安全保障リスクに直面しています。人口減少は国力の未来に大きな影を落としています。一方、地球存続の為にもGX(グリーントランスフォーメーション)を力強く推進しなければなりません。

我々はこの荒波を乗り越え、新たな繁栄を掴み取らなければなりません。そしてより良い日本を後世に引き継がなければなりません。我々ひとりひとりがそれぞれの守備範囲で、また少しその外で、うさぎのように大胆に跳躍し、チャレンジをすれば道は自ずと切り拓かれると思います。

今年もみなさまとスクラムを組んで、共に歩んで参ります。

日本の食料安全保障と我々が日々できること

昨年8月号の繰り返しになりますが、国連の最新の推計によると世界人口は2022年の80億人から、2080年代には104億人に増加するとしています。中国の一人っ子政策などが影響して2100年に109億人との推計は下方修正されましたが、それでも今日に比べると大幅な人口増となり、これにより天然資源や食料の争奪戦が更に苛烈になることは論を待ちません。

加えて、先鋭化する米中冷戦やロシアのウクライナ侵略を契機にグローバリズムは終焉し、世界を二分するブロック経済化が進むでしょう。つまるところ、資源や食料の調達元がこれまで以上に限定され、これが争奪戦の激しさに拍車をかけるのです。

日本の食料自給率は37%しかないのですが、東京に居ると食料問題、農業問題に対する関心があまりに低いことに驚かされます。

買物は「消費」である以上に未来への「投資」です。自分自身の購買行動が「それが必要」であるという選択であり、「将来もあり続けて欲しいから応援する」という意思表示です。

私が食料品を直売所や漁港の朝市で買物をする時には、生産者さんの名前や顔を思い浮かべながら買物をします。「○○さんのお米、いつもうまいんだよなぁ」とか、「○○さんのタコは今年も立派だなぁ」といった具合に。

スーパーで買物をする時は、基本的に地元選挙区内で生産されているものを中心に選びます。なければ北海道産を探し、なければ国産品を選択します。なぜなら私がそれらを食べ続けたい、そして娘にも食べ続けて欲しいからです。

無論、選択は自由ですし財布との兼ね合いもあります。しかし、我々の選択により日本の農業の未来は大きく変わります。

現在、農林水産省、中小企業庁、公正取引委員会と累次に渡り協議を重ね、どうすれば食料品の価格が適正に保たれるか議論をしています。これまでは業界ごとに高騰しているコストが販売価格に転嫁できているかどうかの調査を行なっていました。

例えばマヨネーズの価格は大幅に上がりました。これはメーカーさんに交渉力があることも大きな要因です。しかし、豆腐や牛乳など上がっていないものもたくさんあるのです。関係省庁に対して、素材(大豆、牛乳など)ごとのコスト上昇率と小売価格の上昇率を調査するよう強く申し入れた結果、3月末までに大豆製品と麦製品の動向調査を行うことになりました。これから他の素材についても調査を行うよう、要請を続けて参ります。

作る人も、食べる人も、幸せで持続可能・・・このような流れを構築して参ります。

↑北海道のソウルフード、スープカレー


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