【和田よしあき国会だより2022.6.20】

みなさま、いかがお過ごしでしょうか？
私はゴールデンウィーク（以下、GW）後半、道内の近場で久々に家族でのんびり過ごしました。
羽田から新千歳に向かう機内はワクワク感満載の家族やグループで満席でした。時折、元気よく泣く赤ちゃんの声を聞いて、「久々に機内で赤ちゃんの鳴き声を聞いたなぁ」と、感慨深く、こうやって旅行ができるようになり大変嬉しくなりました。

日常生活を取り戻し、実体経済を動かす！

新型コロナウイルスの新規感染者数も想定以上に抑制されており、これまで長らく苦しんでこられた観光・飲食にも少し明るい兆しが見えてきました。しかし、札幌市内のホテル稼働率はGW中の良いところでも6割と、完全回復には程遠い状況。

私が事務局長を務める自民党新型コロナ等感染症対策本部ではコロナの現状に応じて諸条件を緩和する提言を行なっています。

まずは、水際の規制緩和として6月1日より1日あたり入国者を1万人から2万人に増やします。また、6月末をめどに新千歳空港と那覇空港の海外便を再開します。いわゆる「Go To」的な支援策の再開も目下検討を進めています。

日常生活でもマスク着用ルールも以下の通り緩和します。しかし、「外で2m」など分かりにくく、特に訪日外国人に徹底が困難なルールはより分かり易くしていきます。

↑出典：厚労省「屋外・屋内でのマスク着用について」

ただ、新型コロナの感染症法上の分類を2類相当から5類相当にへの引き下げについては、2類相当でなければ①致死率の高い株が出てきた際に緊急事態宣言等を発令できない②ワクチンや治療薬を無償化できない③病床の確保などパンデミックに応じた医療インフラの体制構築が迅速にできないなどの理由から慎重に検討します。

何より実体経済をフルスケールで動かすことが「コロナで失われた2年半」を取り戻す最善策です。その間、政府・責任与党は国民のみなさまの生命と暮らしを守るべく全力を尽くします。5月27日に衆議院で可決した令和4年度補正予算は総額2兆7009億円。コロナ対策、原油等物価高騰対策を含む1兆1739億円に加え、迅速に執行できる予備費を1兆5200億円積み増しました。国民の生命と暮らしを守り抜く施策を地道に打ち続けます。

米政策の提言を自民党農林部会で作成！

「交付金収入がないと経営が成り立たない」
「賦課金（水利費）支払いが困難で水利施設の維持管理や土地改良区運営に支障が出る」
「牧草経営が成り立たず粗飼料の安定供給に支障が出る」
「畑地化の支援が作物によりばらつきがあり全体的に不十分」
・・・水田活用直接交付金の制度改革に伴い、このようなお声をいただきました。

今般、自民党農林部会では①米の需要拡大と②農家さんの所得向上について提言をまとめました。

米の需要拡大・創出については、国内の麺やパンに米粉を積極的に使用すること、海外に米や米粉を輸出することなどに関して具体的なビジネスの中身にまで踏み込んだ提言が為されました。

農家さんの所得向上については、特に米政策の分野に於いては、上述のようなご懸念をしっかり解消して、万が一にも日本の農業規模を縮小させることのないよう明記されました。

これから年末にかけて令和5年度予算の議論が佳境に入ります。日本の食料安全保障が毀損することのないよう、農家さんがこれからも代々営農を続けかつ成長していけるよう、全力を尽くします。

新興（スタートアップ）企業は日本経済再興の柱！

日本の経済成長を牽引している世界に冠たる日本企業も、その昔は町工場からスタートした新興（スタートアップ）企業でした。

新たな企業や産業が生まれ、それが日本の新たな「成長の柱」として産業力の厚みを強化して国や国民の豊かさに貢献してゆく・・・これぞ自由経済の真骨頂であり、目指す姿であります。

その一方で、日本企業の成長が低調で、とりわけ日本から生まれる新興企業の数も規模も低調です。これは平成の最初と最後の「世界時価総額ランキング」を見れば一目瞭然です。平成元年、トップ50社に日本企業が32社ランクインしていました。しかし平成31年には1社のみです。

↑出展：スタートアップDB

↑出展：カブコム証券

私が所属する自民党の「スタートアップ小委員会」や「スタートアップ議連」ではこれまで何年にも亘ってスタートアップ企業からのヒヤリングを重ね、マッチングの支援や政府支援枠組みの紹介を行なってきました。

また、衆議院内閣委員会では累次に亘りスタートアップ育成強化の必要性、とりわけ米国のように政府がスタートアップから商品やサービスを調達する必要性を強く訴えてきました。

今般、政府の令和5年度の基本政策である「骨太方針」に①GPIF（日本年金機構）によるスタートアップへの投資②SBIR（小規模事業支援育成事業）制度の拡充③スタートアップ企業の商品・サービスの政府調達推進④非上場、未上場企業の情報プラットフォームと株式市場（セカンダリーマーケット）の設立などを明記。

日本経済再生の目玉として推進します。

以上です。
今月も最後までお読みいただきありがとうございました！