【なぜ】iDeCo（イデコ）で節税効果を得られる!？

先日、友人との間でiDeCo（イデコ）やってる？と話題になりました。
やってるという人もいればやっていないという人もいて、中にはそもそもiDeCoって何？という人もいました。
やってる人が口を揃えて言っていたのが、節税効果があるんだよということ。

あなたはiDeCoをやってますか？
もしiDeCoをやっていない、そもそもiDeCoとは何か知らないという場合は、今回のこの記事があなたにとってiDeCoを人生の選択肢として考えるきっかけになれば幸いです。
もし本当に節税効果があるのならば、お得ですよね！！

iDeCo（イデコ）とは？？

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称で、自分で掛金を拠出し、自分で運用して老後の資産を形成する年金制度です。公的年金（国民年金・厚生年金）とは別の私的年金制度として位置づけられています。

まずiDeCoの対象者ですが、国民年金の第1号被保険者(自営業者等)、第2号被保険者(厚生年金加入者)、第3号被保険者(専業主婦等)のいずれかに該当する20歳以上65歳未満の方が加入できます。ただし一部の条件があり、例えば企業型確定拠出年金(DC)に加入している人は一定の要件を満たす必要があります。

iDeCoへの加入の流れは、まず運営管理機関(金融機関等)で加入手続きを行います。その後、自分で掛金を決めて拠出し、提示された運用商品(預金、保険、投資信託など)から自分で選んで運用します。掛金には一定の上限額が設けられていますが、それ以内であれば自由に決められます。

iDeCoの大きな魅力は、税制面での優遇措置、つまり節税効果にあります。掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。老齢給付金の受給時には公的年金等控除や退職所得控除が適用されるので、税負担が軽減されます。一方、60歳未満の資産の引き出しは制限されており、老後の生活資金確保が目的なので注意が必要です。（節税効果については後ほど詳しく解説します）

給付については、老齢給付金として年金または一時金で受け取ることができます。加入期間に応じて支給開始時期が変わり、最短で60歳からの受給が可能です。また障害や死亡の際にも一定の給付が受けられる制度設計となっています。

さらにiDeCoには「ポータビリティ」と呼ばれる制度もあり、企業型DCから個人型DCへ資産を移し替えたり、逆に個人型DCから企業型DCへ移すことができます。これにより、離職時の資産の持ち運びが容易になっています。

このように、iDeCoは自分で掛金を拠出し、自分で運用する"もうひとつの年金"として、公的年金とうまく組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現するための有効な手段と位置づけられています。少子高齢化が進む中で、個人の資産形成の選択肢として、iDeCoは今後ますます注目を集めると考えられます。

iDeCoのメリットとは？？ズバリ節税効果！

iDeCoには、大きなメリットがいくつか存在します。それはズバリ節税効果です！代表的なものとして、(1)掛金の全額所得控除、(2)運用益の非課税、(3)受取時の大幅な税控除が挙げられます。

(1)掛金の全額所得控除

「掛金の全額所得控除」は、iDeCoの大きな魅力の一つです。iDeCoに拠出した掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税と住民税の負担が大幅に軽減されます。例えば、月額1万円の掛金を拠出した場合、年間で合計2.4万円もの税額が抑えられるのです。これは絶大な節税効果ですね！

(2)運用益の非課税

「運用益の非課税」も大きなメリットです。一般的な金融商品の運用では、利益が出た場合に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益には税金がかかりません。これにより、運用成果を最大限に引き出すことができるのです。ただし、積立金に対する特別法人税(年1.173%)は現在課税が停止されていますが、将来的に再開される可能性もあるため注意が必要です。それでも一般的な金融商品の運用と比べると嬉しい節税効果ですよね！

(3)受取時の大幅な税控除

「受取時の大幅な税控除」も見逃せません。iDeCoの給付金は、年金または一時金で受け取ることができます。年金受取の場合は「公的年金等控除」、一時金受取の場合は「退職所得控除」の適用を受けられるため、大幅な税負担の軽減が期待できます。これも嬉しい節税効果です！

では具体的にどのくらいの節税効果が見込めるのかですが、下記リンクよりシミュレーションができるので、よかったら参考にしてみてください。
https://www.jis-t.kojingata-portal.com/about/setsuzei.html

さらに、前述もしましたが、iDeCoには「ポータビリティ」と呼ばれる制度もあり、離職時に企業型DCからiDeCoへの資産移換や、逆にiDeCoから企業型DCへの移換が可能です。これにより、転職や独立などライフイベントの変化に合わせて、自分の年金資産を柔軟に移動できるのが大きなメリットです。

以上のように、iDeCoは掛金、運用、給付のいずれの場面でも節税効果を受けられる年金制度です。公的年金に上乗せして資産形成ができるため、iDeCoはより豊かな老後生活を実現するための有効な手段といえるでしょう。

iDeCoのデメリットとは？？

iDeCoにはいくつかのデメリットがありますが、以下の5点が主なものといえます。

①原則60歳まで資産を引き出せないこと

「原則60歳まで資産を引き出せない」というデメリットですが、これは老後の資産形成が目的の制度設計上仕方がないことです。ただし、特別な事情がある場合は60歳前に一時金として引き出せる可能性もあります。

②元本割れのリスクがあること

次に「元本割れのリスクがある」ですが、これは投資信託などの金融商品を運用するため避けられません。一方で、元本確保型の商品も選択可能なので、リスク許容度に応じて柔軟に対応できます。

③各種手数料がかかること

「各種手数料がかかる」は確かにデメリットですが、手数料水準は金融機関によって異なるので、比較検討することで最適な選択ができます。

④自分で金融機関を選んで手続きをする必要があること

「自分で金融機関を選んで手続きをする必要がある」は、自由度が高い分手間がかかるデメリットですが、金融機関のサポートを活用すれば負担は軽減できます。

⑤特定の条件を満たさないと加入できない場合があること

最後に「特定の条件を満たさないと加入できない」は、確かに制約がありますが、企業型DCとの併用など、柔軟な対応も可能になってきています。

このように、iDeCoにはデメリットもありますが、それぞれ対策の余地がある点や、メリットとのトレードオフの面もあります。個人の状況に合わせて総合的に検討することが重要です。適切な利用方法を理解し、iDeCoのメリットを最大限に活かすことが肝心だと言えるでしょう。

いかがでしたでしょうか？あなたのお仕事や年収、家族構成などによってiDeCoの活用の仕方は異なりますが、iDeCoは節税効果が非常に大きいです。近年、増税や物価上昇なども進んでいるので、こういった節税効果によって、自分が使えるお金の量を増やすことは検討するのも大切である気がします。

iDeCoをあなたの人生における選択肢のひとつとして考えてもらえるきっかけになれば嬉しいです！