ESGの「E」は社会主義的なトロイの木馬

'E' in ESG Is a Trojan Horse for Radical Social Ideologies: W. Virginia's Treasurer

 米国のウェストバージニア（WV)州は、石炭の産出地であることから、ESG運動における E（環境）と対立する立場にある。
 
しかし、WV州の財務担当者に言わせれば、S（社会）と G（統治）も問題を引き起こす可能性があるとのこと。
 
WV州でも、銀行、資産運用会社、格付け会社がESGを受け入れているため、Eは、最も直接的な目先の脅威だと。
 
WV州は、ESGに反対する数多くのエネルギー産出州の一つである。ここ数カ月、財務担当者は、化石燃料をボイコットしていると非難された金融機関6社に書簡を送った。彼らはその疑惑を否定した。
 
これは、化石燃料のボイコットに関連したファンドへの投資を禁止する、WV州の新しい法律を遵守するためであった。
 
テキサス州でも同様の法律が制定された。同州の会計監査官は8月、化石燃料をボイコットしているとする金融会社10社と340以上のファンドのリストを公表した。
 
財務担当者は、「かれれは、401(k)も年金も、自分たちの目標を達成するために、皆のお金を使っているのだ」と。
 
また、株主資本主義からステークホルダー資本主義への移行を問題視し、ESGをめぐる大きな議論の争点となっていることを指摘した。
 
多くの批評家は、ステークホルダー資本主義が、株主に価値を還元する以上の責任を企業に負わせ、企業の適切な役割を損なうと主張する。
 
一方、ステークホルダー資本主義の擁護者は、「株主だけの理念では、企業がアメリカの労働者や自然環境などの利益を無視したり、積極的に害したりすることができる」と主張している。
 
また、投資家が政治的中立性を取り戻すことや、市場ベースのソリューションの実現可能性を強調する意見もある。
 
これに対し、トランプ政権OBは、「中立性と市場ベースの解決策だけでは不十分だ」と主張した。企業は、複数のレベルで積極的な親米を強いられなければならないという。
 
中立的な価値観を持つ企業は、「我々の工場をアウトソーシングし、我々の川や湖を汚染し、労働者をむしり取り、家族経営を不当につぶし、家族経営の農場を丸ごと飲み込むことに何の抵抗も感じない」とOBは述べた。
 
財務担当者は、「ESGの "E "はトロイの木馬であり、無害で魅力的に聞こえる言葉やフレーズを通じて、兵器化した概念を民間部門に密輸することを意図している」と語った。
 
さらに、「"S "と "G "があることを忘れてはならない」と続けた。
 
「この "S "こそが、左翼的な社会政策、すなわち多様性、公平性、包摂につながるのです」。
 
そして、「G」は、「ガバナンスの側面」である。実際には、人種、性別、セクシュアリティなどのアイデンティティーの特徴に基づいて取締役を選任することになる。
 
この種の圧力は、すでに成果を上げている。NASDAQは現在、証券取引委員会の承認を得て、上場企業に対して「最低2名の多様な取締役を置く」ことを一般に要求している。
 
もしあなたが、その最初の部分である「E」、「気候を何とかしよう」を買うなら、他の部分である「S」や「G」も買うことになる。このトランスジェンダーのイデオロギーを買っているのだ」と財務担当者は語った。