No Farmers No Food: Will You Eat The Bugs?

日本のマスコミではあまり報じられていませんが、気候変動対策の一環として、窒素肥料の削減が叫ばれており、農産品の減少、牛などの家畜を30％減らすなどによって、農業や牧畜業が衰退の道を辿っているとのこと。

化学肥料がダメということで有機農業に切り替えた場合、有機農業ではより多くの経費や人手がかかり、収量も低く、とても事業として成立しないということです。そのため、廃業に追い込まれている農業従事者も出ているようです。

コオロギや虫を大量に育てて、食料にする業種に移っていく農業従事者も出ているようです。

オランダなどでは、廃業した土地を政府が取り上げ、大量にやってきた移民のために、家屋を建てるということが起きているようです。

こうした一連のトップ・エリートの動きに対して、オランダ、フランス、イタリアなどでは、農業従事者がトラクターに乗り、集団でデモを行っています。

科学的な根拠もないのに、気候変動を煽り、農業、産業、生活を根本から変えようとするグローバル・エリートに、ヨーロッパの農業従事者が草莽崛起したということです。

こうした農民たちの示威行為の影響もあってか、2月6日、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、2030年までに化学農薬の使用を半減させるという法案を撤回し、怒れる農民たちに屈服したとのこと。

この法案は、2050年までにEUをカーボンニュートラルにし、農業をより環境に優しいものにし、生物多様性を保全することを目的とした、欧州委員会の「欧州グリーン・ディール」と「農場から食卓へ（Farm to Fork）」戦略の重要な柱となっていました。

フォン・デル・ライエン女史の突然のUターンは、投入コストや環境規制をめぐって大陸全体に広がる農村の反乱を鎮める試みというよりも、来年6月の欧州議会選挙をめぐるEU主流政党のパニックの表れだったという見方も出ています。

農民は伝統的に保守本流政党やキリスト教民主主義政党に投票してきたが、現在は右翼政党や極右政党に投票する傾向が強く、また、最近の世論調査によると、緑の党は720議席のうち3分の1を失うことになりそうだとのこと。

EPOCH TV：
Food prices are skyrocketing in grocery stores around the world, and some world leaders say it’s due to climate change. Their solution is Agenda 21, the United Nation’s 100-year long master plan for humanity and the 21st century, which is broken down into shorter 15-year plans. The current plan is Agenda 2030, which aims at “transforming our world for sustainable development” according to the UN.

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