国際交流の在り方とは？

国際交流の在り方について、私の周辺で議論になっています。特に、政治的な理由で、「反日的な国家との交流は継続すべきか？」といったものです。そういう国に対して、日本国内でも嫌（　）報道が多いという事情もあるのでしょう。書店などに行けば、そういった書籍が並んでいますから．．．

2種類の意見が出ています。一つは、交流慎重派で、「交流には成果が伴うべきであって、反日的な国家とつきあえば、日本の国益に反する」といった主張です。

もう一方は、「交流を継続すべきだ」と主張する人たちです。彼らは、「民間ベースの交流は政治色を入れずに中立であるべき。国益などは政治家に任せておけばよい」と主張しています。交流の成果を「大勢の人と仲良くなる」「各方面から感謝される」などというのです。

個人的意見として、「現代の国際交流には戦略性も持たせるべきである。その交流が経済交流であれ、技術交流であれ、戦略を持たない交流などあり得ないのではないのか」と考えています。つまり、政治的な要素を払拭できないもの、政経分離などは建前に過ぎない。

例えば、中国との間では、日中友好議員連盟や日中友好協会（会長：丹羽 宇一郎）などがあって、2国間の経済交流や技術交流などを推進してきました。中国に対するODAも、「中国が世界第2位の経済大国へと発展したため、日本の対中ODAは歴史使命を終えた」(安倍元首相)と、やっと2018年に終了したところです。

先進国の多くも、2012年ごろ、直接的な対中資金援助を中止しています。しかし、先進国は、中国当局との経済協力プロジェクトを通じて、中国の環境問題や貧困問題、衛生などで支援を続けているのが現状です。日本も同じですね。

日本の対中ODAは、1979年の「文化大革命」が終わったばかりの中国に対して供与し始めました。外務省の発表によると、2013年までに対中ODA総額は、有償資金協力（円借款）が約3兆3,164億円、無償資金協力が1,572億円、技術協力が1,817億円に達したということです。日本は中国にとって最大の経済支援国で、世界の対中経済援助の約67％を占める。同時に、中国は日本の対外ODAの最大受給国でした。

この件について、日本を含め欧米諸国政府とメディアは、中国当局が先進国からの政府援助を中国軍の軍事力拡大に使っていることに強い懸念を示しています。保守派は、対中ODAを「戦後最大級の失敗」とも評したということです。

また、最近では、中国当局は軍事力増強とともに、欧米各国のハイテク技術も窃盗していることが指摘されています。「当局は軍事用途の目的に、外国の技術を盗み、国内ハイテク産業の発展を図り『中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025』を実施している。世界各国に大きな脅威を与えている」ということが言われています。

日中友好協会の会長である丹羽氏は、作家の深田氏に対して、「日本は中国の属国として生きていけばいいのです。それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したというのです。（2012年WiLL）

個人的な経験からですが、国際交流とは、「相手側はある戦略の下に日本に近づいて来て、MOUを結んだりJVを持ちかけてきたりして、日本を懐柔してくる傾向がある」ものです。それに乗せられて、国益を害する事態を招いてきたという事例があまりに多いのではないでしょうか？

経産省などは、日本の技術の優位性調査のために、中国技術の現状を調査しているようです。彼らも、少しは、日本のODAや経済/技術交流などが、日本の国益を害したのではないかという罪の意識はあるようなのですが…