22カ国がマスク着用義務化を撤回、専門家がその影響を議論

22 Countries Drop Mask Mandates as Experts Debate Consequences (theepochtimes.com)
 

１．今年1月以降22カ国がマスクの義務付けを取りやめた

米国では、連邦政府の「州をまたぐ旅行に対するマスク義務」を判事が取り消したため、マスクをめぐる議論が再燃しているが、米国は、すでに同種のパンデミック対策を終了した、十数カ国の仲間入りをしたことになった。
 
英国のボリス・ジョンソン首相は、「オミクロン変異株による最悪の事態はピークアウトした」という政府研究者の情報を基に、1月19日に公共の場でのマスク着用義務の撤廃を発表した。公共交通機関では、フェイスカバーの着用が法的に義務づけられなくなった。
 
4月18日、スコットランドは、以前から議論されていたマスクに関する変更を実施し、ほとんどの屋内および公共交通機関での法的要件を取り下げた。
 
北アイルランド、アイルランドを含む英国の他の地域も同様の措置を取っている。一部の屋内施設では、マスクの着用義務はなくなったが、必要に応じ奨励されてはいる。ただし、医療施設は例外で、顔面保護具の着用が依然として義務付けられている。
 
その他、中南米のブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、チリ、ドミニカ共和国、メキシコ、パラグアイなどが、マスク着用の撤廃、非常事態の終了を発表している。
また、イタリアは、パンデミックの初期にCOVID-19の重症例と死者が最も多かった国の1つであった。ドラギ首相は、徐々に通常に戻すと約束した後、屋外ではフェイスカバーの着用が義務付けられなくなった。屋内では4月30日まで義務付けられている。2月の講演で、ドラギ首相は「我々の目標は、できるだけ早く、完全に再開することだ」と述べている。

２．保健専門家たちの意見は一致していない

カリフォルニア大学の疫学・感染予防担当副医長であるゴヒル博士は、マスク義務化について、「いつかは終わらせなければならない」と述べている。
 
オミクロンのBA.2亜型の登場で、専門家の中には、「政府がマスクの義務付けを廃止するのは性急だ」と感じている人もいる。
 
ロンドン大学の疫学者であるグルダサニ博士は、「COVID-19の症例と重篤な転帰との関連は切り離されているものの、新しい亜種を軽視してはいけない」と述べている。
 
「陽性反応後の死亡には偶発的なものもあるが、COVID-19による死亡が非常に割合を占めている。非常に憂慮すべき状況だ」と博士は述べている。

３．マスク着用義務から国民を解放する国々の動きは止まらない。

スイス、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、アイスランド、オランダはいずれもマスク着用義務を撤廃している。ただし、医療施設は例外である。
 
モルディブやアルバなど、パンデミックによる閉鎖で経済的な打撃を受けた国際的な観光地は、マスク着用義務を廃止し、より幅広い旅行者のネットワークにアピールすることでこれに続いた。
 
ヨーロッパでは、ポーランド、ラトビア、クロアチア、チェコなどがこの流れに乗っている。フランスでさえ、公共交通機関と医療施設を除き、マスクの着用義務化に対する厳しい姿勢を緩和している。
 
米国では、バイデン大統領のマスク着用義務化をめぐり、連邦判事が4月18日にその執行を停止したため、争いの火種となっている。ミゼル連邦地裁判事は、当初義務付けを行った米国疾病対策センター（CDC）が権限を逸脱し、義務付け前にパブリックコメントを求めなかったと判断した。
 
マスク着用義務の終了について、保健専門家は、「COVID-19の感染を防ぐことが第一の関心事である。マスク着用義務の終了が、世界が永久にマスクとおさらばすることを意味するとは考えていない。感染率が上がれば、またマスクをつけるべきだし、感染率が下がれば、もっと自由にできるようになるかもしれない」と彼女は言う。
 
ほとんどの国で、新しい BA.2亜種の影響は最近の症例と同じ割合で、死亡者が増えているというデータはなく、これは2021年11月に発見されたオミクロンのオリジナル株と一致している。
 
CDCは、「オミクロン変種とその亜変種をより感染力が強いと認定しているが、COVID-19の初期株よりも患者の重症化が少ない」と述べている。