顧問料金とサービス内容

以前、「まだまだ顧問弁護士の方が便利ですよという宣伝」という記事を書きました。

この記事を書いてから僅か２年強しか経っていないのに、ChatGPTその他実用的なAIシステムの出現により世界の様相が変わりつつあります。とはいえ２０２３年６月現在においては、AIを使いこなし或いはその出力結果の真偽を判断するためには専門的知見は未だ不可欠であり、この記事の妥当性はまだ変わっていないと考えます。

しかし、たとえ「便利」であったとしても、それがお得かどうか費用対効果が合うかどうかは、クライアントさんの課題やニーズと國本が提供するサービス内容及び料金の相関関係で決まるものでしょう。

國本の顧問契約は現在、次の基準で運用しています。

基本：月額６６，０００円

月に１度以上定例打ち合わせを行う場合：１１０，０００円〜

近時は、料金毎にその顧問料に含まれる相談時間や引き受ける業務内容を細分化している弁護士も増えましたが、國本は今のところオールドスタイルを採用しており、相談時間に上限はありません。
上記顧問料で１年間やってみて業務量が非常に多ければ、國本の方から値上げを打診することはありますが、国外企業を除き、上記一律料金で相談時間の上限なしが基本です。
ただし、顧問料に含まれるサービスは「法律相談」の範囲です。契約書その他文書を作成する、内容証明郵便等で請求を行う、代理人として交渉を代行するなどの「法律事務」に至った場合には、その都度別途契約をして別料金を頂くことになります。とはいえ、交渉への同席や契約書のリーガルチェックなど、その内容の程度によっては個別事情に応じて、顧問料の範囲でやらせてもらっていることもあります。

では國本の「いつでも法律相談」≒顧問契約は、どのような内容の商品なのか。自分のnote記事の殆どは、その商品内容を解説しているつもりで書いています。その中で比較的まとまっているものと言えば、次の記事ではないでしょうか。

スポットでの相談と異なる付加価値は、まず顧問先にだけは國本の携帯電話番号をお伝えしているので、電話やショートメールその他ご自身のご都合に応じた連絡方法を選択し（Chatworkも可）、必要なときに短時間でレスポンスが得られることです。また顧問契約時に事業内容の把握に努め、その後も理解を積み重ねていくため、毎回いちから説明する必要がなく直ぐに話が通じるというメリットがあると思います。電話やメールでの相談を受け付けているのも顧問先だけです。

弁護士になって既に２０数年が経ちました。今年９月に満５０歳を迎えます。中小企業支援に注力し、その結果として地域にも貢献する弁護士になりたいと考えています。

というわけで現在、顧問先となっていただける企業さん事業者さんを募集中です。
詳細は下記メール宛にお問い合わせ下さい。

y-kunimoto@honmachi-law.com