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フリーライターの偏向記事と県知事による理事長批判 ー 知事は意外にもニールマーレ擁護

今、東京ではこんなことになっている。

 娘  あのね、いま会社で付き合っている男の人がいるんだけど、
    こんど家に連れて来ていいかな。
 母  へえ、どこの人 ?
 娘  四国の高知県。
 母  あら、『らんまん』の...で、高知のどこ ?
 娘  土佐市っていうとこ。
 母  えっ..土佐市ってあの土佐市!!?  
    ちょっと..そこどういうお家...大丈夫なの..?

結婚するということは、相手の家と親戚関係になるということである。披露宴には、新郎側の土佐市の関係者が大勢来て一緒に写真を撮る。身内の付き合いが始まる。母親は、御舅になる人が、あのNPO法人理事長みたいな男だったらどうしようと不安に思うだろう。娘が、地域で余所者扱いされて嫌な思いをしないかと懸念するだろう。つまり、ある意味で、今、土佐市出身者というのは、昔の被差別地区出身者のような差別を受ける境遇になっている。前回は、会社での昼飯の時間の場面を例に挙げたが、結婚となると、土佐市のイメージの悪さの問題はもっと深刻だ。付き合う関係になる前に、出身地情報で先入観を持たれ、微妙に敬遠される。土佐市出身者は、今、針の筵の上に座らされているような毎日を東京で送っているに違いない。

土佐市には、これから大学へ進学し東京で就職する子どもたちがいる。土佐市の親は、そういう厳しい環境に子どもを送り出さないといけない。烙印を押された負のイメージは、これから10年20年と長く続く。打ち消せない。市は「忘れられる権利」を行使できない。履歴書には正しく出身地を記入する必要がある。面接に行って、履歴書を読まれる場面のとき、さぞかし心中穏やかではあるまい。その点を質問されたり話題にされたらどう返答すればよいか、耳から火の出る思いで懊悩するだろう。東京に出てきた子どもたちは、ハンディを負わされ、重苦しい十字架を背負い、生き馬の目を抜く東京のネオリベ競争社会を生きないといけない。そのことを想像すると、本当に何てことをしたんだろうと思う。自分の出身地に誇りを持てないのだ。

24日に「ヨッピー」なるフリーライターの記事が出て、またツイッターのトレンド1位の話題となった。一日中、土佐市の「移住者カフェ」の問題でネットの中が沸騰した。こういう怒涛の流れになるだろうと予想していたが、悪い予想どおりの展開となった。25日にはまた土佐市のサーバーが不安定になった。女性店長に同情する全国の声が再び盛り上がり、市への苦情を再燃させているのだろう。市の業務に支障が生じたはずだ。フリーライターの記事は、基本的にニールマーレ側に立ったもので、中立の体裁を整え、公平の立場を細工しつつ、世論がニールマーレ支持へと傾く効果を作為したものだ。本人自身が「完全な中立ではない」と正直に言っている。5/23に本人が、私の記事を「これ、鬼のような妄想・デマ・陰謀論そのものなのでこんなの信じたらあきまへんよ」と口汚く誹謗中傷している。

本人の立場と動機は明瞭で、5/16の私の記事とその拡散の影響で世論形勢上不利になったニールマーレ側を救うべく、助太刀に乗り出したというのが真相だろう。単純な義勇兵なのか、それとも裏で何か計画があったのかは分からない。非常にタイミングよくフリーライター記事が登場し、結果、イナゴのような狂暴な軍団が、私のアカウントに侮辱と罵倒と挑発と脅迫の雨を吐き散らしてきた。4日間、休みなく数百件。7年前にしばき隊から集団リンチを受けた災難の再現となった。5/16の私の記事が上がる前までは、世論は店長を擁護する声一色で、爆弾予告や殺人予告が次々発生していた経過と状況を思い出していただきたい。店長に同調して加勢に動いた者の多くは、決めつけた正邪の構図の固定観念を崩さず、店長の信者となって「正義」の信念を変えず、反撃し逆襲する機会を狙っていたのだ。フリーライター記事のような援軍の出現を待っていたのだ。

フリーライターの記事には問題点がある。

両者から公平に取材をと言いつつ、理事長とトラブルを起こしていて、理事長のインタビューは取れていない。理事長の弁護士からも話を聴けておらず、取材は一面的で偏っていると言わざるを得ない。理事長はフリーライターに警戒心を露わにしていて、記事で悪者にされると判断したの だろう。ライターが理事長を挑発した可能性もある。逆に、店長のインタビューの方は、まるで事前に調整でもしていたかのような、広報文書的なアピールが並び、店長側の見事な宣伝情報に出来上がっている。ライター側に、二ールマーレ側の不審点を衝こうというジャーナリズムの意思がない。例えば、膨大な金額のキッチン設備の初期投資の疑惑や、広い駐車場(50台)付きで月10万円という破格の賃料の件や、楽天で化粧品を通販している問題だ。なぜ最初から口約束だったのか、店長は5/16に「後日説明します」とツィートしていたが、インタビューでは語られていない。

マンガは誰が描いたのか。そもそも、店長の土佐市への移住はどういう経緯だったのか。協力隊に応募した一人だったのか。それとも大阪にいて、ある日突然ニールマーレ店長としてスカウトされ来高したのか。取材するならその経歴を引き出してもらいたかった。オーナーの永田順治への取材もない。地域おこし協力隊を半年間やっていたということは、半年間、国から人件費を受け取りつつ、同時に店のオーナーで経営収入を得ていたことになる。このような制度利用は可能なのだろうか。通常、地域おこし協力隊で移住した若者は、新居浜市の例のように地域のNPO法人とかに入り、いろいろ制約のついた従業員(労働者)の立場になる。いきなりオーナーで経営者という例を聞くのは初めてで、協力隊の制度運用がどうだったのを知りたかった。また、記事には「クォリティ・ローカル・ライフ土佐」についての言及もない。

QOLLTとニールマーレは無関係だと店長はツィートしていたが、QOLLTの事業に店長が関係していたのではと疑う声がネットで上がっている。現地取材して記事を書くなら、疑念が向けられているQOLLTの実態も調べるべきで、オミットしたのは首を傾げる。企業組合アルバトーザの他の組合員への取材もない。そもそも最初の組合員は誰と誰だったのか。どのような管理運営がされているのか、謎である。それと、決定的な点だが、ライターの記事には10月の土佐市長選の新人候補が登場しない。捨象されている。ニールマーレ・市・NPO法人の三者の揉め事のみにフォーカスされている。知りたいのは、店長の告発と今秋の市長選との絡みである。無関係だと誰も思っていない。5/5の新人立候補報道のすぐ後、オーナーが同志的支持のツィート発信を残した。新人候補へのインタビューは必須で、養殖業者も出して欲しかった。

5月24日、県知事の浜田省司によるこの問題へのコメントが出た。NPO法人を直接批判し、説明責任を果たせと勧告している。また、土佐市に対してNPO法人への監督責任を問うている。今回の事件は、ミクロ的に見ても、ニールマーレ、市、NPO法人の三者それぞれに責任と不審点があるはずだが、知事はニールマーレの責任に言及していない。不問に付している。驚かされた。爆発予告や殺害予告や園児誘拐脅迫の一連のテロ犯罪は、一体、誰の行為によって惹き起こされたのか。何が契機だったのか。高知県と土佐市の名誉を傷つけ、風評被害を出し、移住事業に取り返しのつかない打撃を与え、致命的な汚点を残したのは、誰のどういう行為によるのか。その観点がまるでない。あの店長の告発マンガがなければ、今回の騒動は起きなかったのだ。小さな自治体の利権の内輪もめで、弁護士が解決に向けて話し合っていたのである。

県知事のコメントには愕然とさせられる。これでは、同じケースとなった場合、ゴネ得を押し通そうとする側は、こうやって巧妙に告発マンガを工作発信し、一方的な被害者の物語を演出して、インフルエンサーを使って田舎叩きの扇動をやればいいということになる。そうすれば、ゴネ得を押し通せて利益を得られる。責任をかぶるのは自治体とNPO法人。そういう決着になる。全く承服できない話だが、今、その方向で情勢が進行している。簡単に言えば、県は、土佐市とNPO法人に折れろと指示したという意味であり、ニールマーレ側の要求を聞いて、施設利用許可を延長するなり、金銭を出して退去を合意してもらうなりせよという意味だ。理事長がどう反応するか不明だが、この方向が現在の流れである。すなわち現時点で、紛争の局面は二―ルマーレ側が大きく有利となり、理事長は追い詰められた。理事長に駆け引きの余地はない。

店長は、フリーライターの記事と県知事のコメントが出て、一気に勢力と立場を挽回し、この戦いに余裕が出たのか、あの1億回閲覧の告発マンガの発信を固定ツィートから外した。そして、2か月間の営業を延長させろと公開要求を上げている(5/24)。その一方で、「(退去問題は)勝ち目がないのはわかっている」とか「移転も視野に入れて考えてます」と言い、妥協姿勢を示している。弁護士協議の詰めに出たサインだ。戦いの主導権を握っている。2か月間営業を認めろという要求は、2か月分の収益を保障し代替地を用意しろという意味だろうか。私の見方では、市は県の指導に従うしかなく、市長が理事長を説得して抵抗の旗を降ろさせるか、ニールマーレが満足する金銭を払って退去応諾に持ち込むしかない。県トップである知事が、事件の責任はおまえら二人がとれと裁定してきたのであり、詰め腹を切れと命令してきたのだ。

6月には市議会の定例会が始まり、全国注目の中、この問題で質疑が紛糾する。市長の認識と見解が問われ、答弁を書いた議事録(のサーバー)に全国からアクセスが集中する。市長への批判でネットが再び騒然とし、また誰かライターが土佐市に取材に来る。市長は、なるべく早く妥協を成立させて騒動の鎮火を図る思惑のはずで、10月の市長選に向けて責任回避で通せる展望を得ようと足掻くだろう。焦点は、知事から責任をとるよう直接求められた理事長である。私の見通しでは、理事長は即時訴訟を起こすか、白旗を上げて引責辞任するしかない。他にどういう責任のとり方があるのだろう。5/25の高知新聞は、知事の発言をエンドースする記事を並べ、土佐市長に迅速な対処を促している。ニールマーレの非の追及は全くされてない。捨象されている。知事の対応と横並びで、免責されている。高知新聞と高知県庁は一体だ。県の官報である。

これが自由民権の高知新聞なのか。県の産業振興部がエスエルディーと土佐市を橋渡しした過程はないのか。「南風」2階に豪華な厨房設備が導入される際、エスエルディーが提案をした事実はないのか。高知新聞は調査をしているのだろうか。

















 


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