土佐市カフェ問題：ＮＰＯ法人側の反論と説明を全文掲載する ー ６月１２日プレスリリース
説明するまでもありませんが、「ＮＰＯ法人」とは、ニールマーレ店長から5/10に告発されて悪玉となり、「田舎の高齢ボスによる移住者いじめ」事件の加害者として糾弾された、「南風」指定管理人である「新居を元気にする会」（特にその理事長）のことです。１か月経ってようやく反論文書を出しました。セクハラの件も否定しています。あと、ニールマーレ開店時、ＮＰＯ法人がエスエルディーに店舗設備機器の導入分として２００万円払ったとか、その売買契約が異常で不当だったとか、新しい疑惑が暴露されています。驚きの新事実。すべて何もかも「口約束」ではなかったのですね。
注釈し留保しますが、現時点でプレスリリース全文をネットに公開しているマスコミの社はありません。以下は、6/14の午前中時点で知り得た「全文」の内容です。速報です。１枚目と２枚目に不安定性があります。が、何より速報性を重視して緊急記事にしました。重要なのは、ずっと沈黙してきたＮＰＯ法人側から詳細な反論が出たという点と、その内容が、店長の「告発」とは事実経緯が大きく異なるという点です。正確な全文を確認次第、１、２枚目のリバイスをかけて行きます（6/14/12:12）。
■ プレスリリース １
カフェニールマーレが開店するにあたって、平成28年2月に、当法人名義で、株式会社エスエルディーより、2階部分で使用するテーブルや椅子、ソファーや食器類を購入するという売買契約が締結されております。そして、土佐市職員からの指示で、当法人は、株式会社エスエルディーに対し、その売買代金として、約200万円を支払っております。もっとも、この売買契約については、契約書に記入された筆跡が当法人関係者のものではなく、また、当法人の当時の理事長やその他社員も事実関係を把握していない中で締結されたものでした。
■ プレスリリース ２
2階では移住者がカフェを経営していましたが、先月カフェの店長がSNSへの投稿でNPO法人に理不尽な立ち退きを要求されたと訴え、土佐市の対応についても疑問を投げかけました。投稿は反響を呼び、土佐市に施設の爆破や子供の誘拐を予告するメールが寄せられるなど大きな問題となっています。
こうした事態を受けてNPO法人は13日付けの文書で、南風の2階は「市の主導で若者をターゲットにしたカフェをオープンすることになった」と主張。また、カフェについて「新居地区の振興よりも商業ベースの活動に主眼が置かれている」と市に相談したものの解決に至らなかったとする見解を公表しました。
条例上、2階のスペースは1年ごとに指定管理者が利用許可を出すことになっていて、NPO法人は今年（2023年）に入って4月以降の事業者の公募を行いました。文書の説明によりますと地域振興の観点に主眼をおいて審査をした結果、他の事業者に利用許可を出すことを決定しカフェに退去を要請したとしています。
一方、土佐市は見解の相違があるとしてNPO法人とカフェを交えた三者による話し合いを早期に実現し問題を解決したいとしています。
■ プレスリリース ３
３ その後の経緯
前述のとおりの経緯で、企業組合アルバトーザが、当施設2階を利用してカフェを開店することになりましたが、当施設の利用開始当初から、企業組合アルバトーザからは、利用許可申請はなされておらず、当法人も土佐市も利用許可を出しておりませんでした。 また、その後も、条例上は原則、1年ごとに利用許可申請がなされるところですが、そのような申請もされないまま利用が継続しておりました。
また、利用料については、前述のとおり、飲食の提供として利用される部分は、厨房及び地域交流スペースの3分の1の範囲でしたので、そのような前提で土佐市からの指導のもと、企業組合アルバトーザに対し、厨房及び地域交流スペース3分の1の範囲に相当する利用料を請求し、支払いを受けておりました。
ところが、平成28年11月頃には、2階では地域交流スペース全体を囲うように衝立や棚が設置されるようになり、2階地域交流スペース全体が企業組合アルバトーザによって独占的に使用されるようになりました。 このことについて土佐市にも相談をしましたが、土佐市からは特段指示がなかったため、従前と同様に、3分の1分の利用料しか請求せずにいましたし、実際に企業組合アルバトーザより支払われていた利用料も地域交流スペース3分の1分だけでした。
これらの点については、当法人としては、前述のとおり、土佐市主導で企業組合アルバトーザが当施設のオープン当時からカフェを経営していたことから、当法人に対する利用許可申請が無くとも土佐市から利用を許可されているものと理解しておりました。
その後、カフェニールマーレの状況を見ておりましたが、新居地区や土佐市の振興に向けた活動よりも商業ベースの活動に主眼が置かれているような状況が顕著になったこと、 また、企業組合アルバトーザの代表理事が当法人の事務スペースに無断で侵入し、事務機器を無断使用する等といった不適切な行為も複数回発生したことから、 その間、何度もこのことについて土佐市担当課職員に相談をしましたが、解決を見出すには至りませんでした。
■ プレスリリース ４
4 代理人同士の協議の始まり
このような中で、令和4年5月に、企業組合アルバトーザより、当法人に対して、利用期間を令和5年3月31日までとする利用許可申請が初めて出されました。地域交流スペースの利用範囲については、3分の1部分のみという内容でした。これに対して、当法人の社員総会での協議及び書面議決を経て企業組合アルバトーザに対して、令和4年6月に、条例11条に基づく利用中止書を交付しました。
なお、この点について、SNS上では、現理事長が当法人の他の社員の同意を得ずに文書を偽造したかのような指摘がされていますが、前述のとおり、社員総会での議論を経て、社員全員に、企業組合アルバトーザに対して、退去を求めることに同意するとの書類に署名をしてもらっており、現理事長が他の社員の同意なく、独断で手続を進めたということはありません。
その後、企業組合アルバトーザに代理人弁護士が就き、令和4年7月に利用中止通知書の撤回を求められましたので、当法人も、同年同月、代理人弁護士に対応を委任し、以後、当法人と企業組合アルバトーザとは、代理人弁護士を通じた協議を続けてきました。以後、当法人としては、代理人弁護士の助言のもと、当施設の管理を条例及びその他関係法令に基づいて、適切に運用していくことを徹底しました。
利用中止通知書については、手続面に法令上の瑕疵があったことから、土佐市や当法人代理人弁護士の指導のもと、これを撤回し、前記利用許可申請に対しては、令和4年10月13日付けで、令和5年3月31日まで、地域交流スペースについては3分の1の範囲での利用を認める旨の利用許可書を交付しました。
利用範囲や利用に関しては、従前より、企業組合アルバトーザは2階全面を利用しておりましたが、本来、飲食スペースとできるのは、地域交流スペースの3分の1分のみであることや、実際に、令和4年5月に企業組合アルバトーザからも地域交流スペースの3分の1の利用許可申請が出されていたことを踏まえて、カフェの利用はその範囲内でのみ許可するとの考えに至りました。
そのため、代理人弁護士を通じた協議を開始した令和4年7月以降、当法人は、企業組合アルバトーザに対し、地域交流スペースの利用形態に関して、それまでの全面利用から、前記利用許可書のとおり、3分の1に変更するよう求めるとともに、利用形態を変更しない間は、実際の利用範囲に即した条例上の正規の利用料を支払うよう求めてきました。この点に対し、企業組合アルバトーザは、令和4年10月より、地域交流スペース全面の利用は止めたものの、3分の2の範囲での利用を継続し、利用料については、何度か要請しましたが、3分の1相当額の支払いが継続しました。
■ プレスリリース ５
5 公募手続について
当施設の2階の飲食スペースに関しては、土佐市に指示を仰いだ上で、公募の手続を取り、令和5年4月以降の利用者を選定することとしました。これは、当施設が公の施設であって、特定の利用者を優先して独占的に利用を継続させることはできず、利用を希望する者が競合した場合には、公平公正に利用者を選定することが必要となることから、当施設の性質上やむを得ない措置と考えておりますし、土佐市からの指導もあり、公募としました。企業組合アルバトーザ側には、代理人弁護士を通じて、令和4年11月の時点で公募を実施する予定であることを通知しました。
その後、土佐市の助言を受けながら、審査基準や審査のスケジュール等を確定させ、令和5年1月25日に、公募手続の詳細を当施設のホームページやSNS、当施設1階出入り口における掲示により公開し、公募手続に入りました。この公募手続については、書類審査やプレゼンテーションを経て、企業組合アルバトーザではなく、競合他社を同年4月以降の利用者候補者として選定することに決定しました。その結果については、同年3月24日に企業組合アルバトーザに通知しております。
この選定結果については、前述のとおり、当施設の設置目的が「新居地区の振興による市全体の活性化」にあることから、利用団体が新居地区や土佐市の振興にどれだけ積極的に寄与してくれるのかということに主眼を置いて、プレゼンテーションや提出書類の内容を審査し、公平に判断しました。選定にあたっては、現理事長が1人で決めたわけではなく、理事らが立ち会ったプレゼンテーションの内容を踏まえて、当法人で社員総会を開催してその内容を報告し、社員総会決議によって決定しました。
選定理由については、選定結果の通知後に、企業組合アルバトーザより、開示を求められましたので、同年4月11日付けで公募手続きの選定理由の詳細を書面で通知しております。
■ プレスリリース ６
6 その後の利用不許可について
前項のとおり、企業組合アルバトーザは、令和5年4月以降の利用者候補者に選定されませんでしたので、当法人は、企業組合アルバトーザに対し、同年3月末で当施設2階におけるカフェの営業を停止するとともに、当施設からの退去することを要請しました。しかし、企業組合アルバトーザから、時間的な余裕がないとの申出があったため、退去に向けた準備期間として、同年4月末までの利用許可を出しました。
なお、企業組合アルバトーザからの利用許可申請は、それまでと同様に、地域交流スペースの利用範囲については、3分の1のみであり、また、令和5年4月以降の利用許可が得られるのであれば、衝立等を3分の1の位置に移動させて利用形態を変更するという企業組合アルバトーザからの申出もあったため、地域交流スペースについては3分の1の範囲で利用を許可しました。
また、それと同時に、双方に代理人が就いてから請求した令和4年6月分以降の利用料について、実際の利用実態に即した金額と支払済額との差額分を再度請求しました。これについては、改めて拒否する旨の回答が企業組合アルバトーザよりありましたが、その後、令和5年5月20日に支払いがなされております。
この間、令和5年4月21日付けで、企業組合アルバトーザより、移転先は確保できたものの、移転完了までの見通しがついていないとのことで、同年5月1日から31日までの利用許可申請が出されました。しかしながら、公募手続の結果や既に1ヶ月の明渡猶予期間を設けたこと、今後新たな利用者候補者との協議が必要なところ、その協議を開始するには明渡しが完了している必要があること、
その時点で、企業組合アルバトーザの関係者によるSNS投稿により当法人のみならず、その他の関係者の業務にも支障が生じていたこと、利用実態に即した利用料の支払いがなく、結局、令和5年4月も、衝立等を地域交流スペースの3分の1の範囲に移動させることはなく、それまでと同様に、地域交流スペースの3分の2の範囲を利用していたことなどを考慮して、令和5年4月の理事会の決議を経て、同年5月以降の利用を不許可として、再度、明渡しを要請しました。
その後、企業組合アルバトーザの関係者のSNSの投稿により、炎上状態となり、関係各所にご迷惑をおかけしている状況です。
■ プレスリリース ７
7 ＳＮＳの投稿について
ＳＮＳ等により、本件をめぐる事実関係について、様々な情報が出回っておりますが、そこには事実に反するものや不正確な内容が多く含まれております。それらの情報全てについて、逐一、反論することは現実的ではなく、また、さらなるＳＮＳでの投稿を助長して、事態を悪化させる可能性もありますので、控えさせていただきますが、下記の点については明確に否定させていただきます。
まず、現理事長が地元の有力者あるいは権力者であるといった指摘がされていますが、そのような事実はありません。現理事長は、単に当法人の理事長の職にあるだけであって、地元において特別な力を持っているわけはありません。前述のように、そもそも企業組合アルバトーザが当施設でカフェを開店することについては、土佐市が現理事長あるいは当法人の望んでいたこととは異なる形で話を進めていたことからも明らかなとおり、土佐市が現理事長に物を言えないとか、現理事長の言うとおりに土佐市が動くといったこともありません。また、現理事長の親族が国土交通省で勤務しているといったことも全く事実無根です。
次に、令和5年4月以降の当施設2階利用者を選定するための公募手続については、前述のとおり、当施設の設置目的に沿った者を選定するという観点で、利用者候補者を決定しております。現理事長の個人的意向により結果を決めたわけではありません。また、選定された新たな利用者候補者についても、現理事長と特別な関係にあるわけではありません。あくまで公募手続において提案された内容が当施設の設置目的に沿っており、優れた内容であったことから、選定したということになります。
また、現理事長がカフェニールマーレ店長に対してセクハラを行ったという事実はありません。
■ プレスリリース ８
８ 今後について
現状は、企業組合アルバトーザは当初の代理人弁護士との委任関係を解消されており、新たな代理人弁護士から、当法人代理人弁護士への連絡がないため、当法人は、当法人の代理人弁護士を通じて企業組合アルバトーザと直接やり取りをしている状況であり、現在も土佐市を含めて、事態の収拾に向けた協議を継続しております。
以上。あらためて、現時点で全文をネット上に公開しているマスコミの社はない。正確な全文が判明し確認され次第、この記事も順次リバイスして行く。ひとまず速報ということでご了承いただきたい。（6/14/12:12）。
尚、私のところには市内からどんどん情報が飛び込んできて、昨日（6/13）の市議会では、Ｎ議員の質問の中で、何と、理事長の印鑑が市によって勝手に使われていた（書類に押印されていた）のではないかという暴露が飛び出し、議場が騒然となったらしい。市長が青ざめ、審議が一時ストップの事態になったと言う。きわめて重大な疑惑であり、市とエスエルディーの汚い関係を浮かび上がらせる焦点だが、高知新聞も朝日新聞も書かず、テレビ局もニュース放送しない。ひどいものだ。
前から８年前の土佐市の二枚舌は噂されていて、ＮＰＯと国交省には表向きの趣旨を言い（新居地区の観光交流の公共施設）、エスエルディーと県観光推進部には裏の目的を言い（サーファー向けのオシャレなカフェで街おこし）、両者に別々のことを言っていたのではないかと推測されていた。が、真相は、単なる二枚舌ではなく、市とエスエルディーが最初からグルで、市が理事長を騙していた可能性が高いのだ。理事長側の弁護士が出した今回のプレスリリースからは、そういう裏の汚い構図が読み取れる。
仮にそうだったとして、今回の告発マンガ拡散事件で、どこに、ニールマーレが正当性を言い張れる立場があるだろう。どこに、ニールマーレを擁護すべき点があるのだろう。一体、７-８年前、１２００万円の厨房設備とか、２００万円の店舗機器とか、青野玄の観光アドバイザー代金とか、７-８年前、エスエルディーは土佐市からどれだけお金を巧く取ることに成功したのだ。市民病院を支えきれず県からリストラ指定され、９つの小学校を半減しないといけないほど財政に余裕のない土佐市から。市民はそれを知っていたのか。市民はそれを知って怒ることはないのか。
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