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【無料】士業・コンサルタント向けコンテンツ

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士業・コンサルタントのための無料コンテンツ。過去、横須賀輝尚&パワーコンテンツジャパン株式会社がつくってきた無料コンテンツを様々なかたちで配布中。すべて無料で入手することが可能で…
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記事一覧

なぜ、Kindleを出す士業は成功確率が高いのか?出版の成果以外に隠されたKindleの効能考察

これはいまさら「出した方が良い」「出さない理由はない」とか口酸っぱく言いたいがためにメルマガ誌面を割くわけではない。 Kindleを出す士業は成功確率が高い…というか、Kindleを出すこと自体が成功確率を上げるんじゃないかと最近私は考えた。 そりゃもちろん集客になる。 印税も入る。あ、そうだ今度社会保険労務士の大杉宏美さんとも配信やる予定なんですけど、彼女はKindleの印税は総額30万円以上入っているんだって。 これはマジで不労所得。何もしないでAmazonが売っ

高難度デジタル遺品相続コンサルタント養成講座【入門編】

いま、デジタル遺品の対応ができれば、 相続業務最大の強みに。そして、5年後にこれがなければ、 相続業務はもう取り扱えない。 横須賀輝尚です。 私については最後にプロフィールを掲載してますので、そちらをご覧ください。 言うまでもなく、相続業務は弁護士、税理士、行政書士、司法書士と複数の士業が取り扱う激戦区です。この分野は当然ベテランも多く、差別化が極めて難しい業務でもあります。30年、40年と相続業務を取り扱う事務所と比較されたら…と考えると、勝ち目のないように聞こえます

「補助金業務は、本当に行政書士の独占業務なのか?」2022年2月16日“グレーゾーン解消制度”総務省回答 緊急解説レポート

高難度業務研究会主宰、特定行政書士の横須賀輝尚です。 2022年2月16日、グレーゾーン解消制度を通じて総務省回答が発表されました。念のため、グレーゾーン解消制度というのは各省庁に規制の有無を確認できる制度のことを言います。この制度を通じて、ある疑義照会が総務省に求められました。それが、本題である「補助金業務は、本当に行政書士の独占業務なのか?」という問いです。 この疑義照会に対して、総務省回答では「補助金業務は、行政書士の独占業務である」と言えるかのような回答をしました

電子書籍マーケティング「7分15秒の衝撃」-士業のための最後の”正当な錬金術”

横須賀輝尚です。 私については最後にプロフィール掲載していますので、そちらをどうぞ。 そんなことよりも、この事実。 あなたにだけぜひ知ってほしい。 電子書籍(Kindle)がいま、士業の「正当な不労所得」を生み出しているのをご存知ですか?さらにいま、Kindleによってライバル不在の新しいマーケティングが生み出されています。 Kindleマーケティングのメリットは次のとおり。 正直、取り組まない理由がありません。 詳しくは動画で解説しました。たった7分15秒の動画です

合同会社の真実:もう、合同会社はお客に勧めてはいけない…?

横須賀輝尚です。 私のキャリアについては、本ページの最後に記載しておりますので、請求の判断にしてください。早速ですが、本題です。 合同会社のメリットが、基本的にはなくなりました。これはここ3年の変化です。 基本的に株式会社ではなく、合同会社を設立するメリットは下記のとおり。 など、メリットはいくつかあります。ほかにも、合同会社をつくる場合は、「取引先から法人化を求められた」からつくるとか、「拡大志向はないけど、節税メリットは享受したい」という動機などが多いようです。