ふるさと納税って？

YOKKO

2020年5月13日 17:20

なぜ、ふるさと納税をする人が増えてきているのか、その最大の理由は

2,000円の自己負担額で豪華なお礼の品がもらえる！

ことです。

ふるさと納税について

テレビやネット等で一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。ふるさと納税とは自分の応援したい全国各地の自治体に寄付ができる仕組みのことです。
特徴としては以下のことが挙げられます。

１.全国の好きな自治体を支援できる
２.寄付をした自治体からお礼がもらえる
３.税金(所得税、住民税)が還付、控除される
４.自己負担額はたったの2,000円

例えば・・・
3万円寄付したら28,000円分の税金が控除され、2,000円以上の価値のある特産品がもらえます。

順を追って説明します。

１.全国の好きな自治体を支援できる
ふるさと納税で寄付する自治体は自分で自由に選ぶことができます。寄付の回数や寄付する自治体の数に上限はありません。各自治体は集めた寄付金の使い方をホームページ等で公開しているのでそれを見て応援する自治体を決めるのもいいでしょう。また、寄付者が使い道を指定できる自治体もあります。

２.寄付をした自治体からお礼がもらえる
多くの自治体では寄付金額に応じてその地域の特産品や名産品をお礼として寄付者に送っています。 (一部には全く関係ないものもありますが…笑)
ここがふるさと納税の最大の魅力といってもいいでしょう。下のリンク先に行くと分かるように、お肉やビール、旅行券など様々なお礼品があります。

https://www.satofull.jp/

３.税金(所得税、住民税)が還付、控除される
ふるさと納税を行うことで翌年に納める住民税が控除されたり、確定申告を行った年の所得税が還付という形で返ってきます。控除される金額は寄付をした合計金額から2,000円を超えた額となります。ただし、控除される上限金額は年収等によって決まっているのでそれを超えて寄付しても無駄になってしまうので注意しましょう。新社会人の方は住民税を納めていませんが(前年収入がないため)、ふるさと納税で控除対象となるのは翌年の住民税なので問題ありません。
具体的に控除される年間上限金額の目安についてはリンク先にあるツールで確認してください。

４.自己負担額はたったの2,000円
寄付金額の合計のうち2,000円を超えた分は税金から控除されるため、自己負担額は実質2,000円のみとなります。

控除額の計算

では、いったいどのような内訳で控除されているのかを確認していきましょう。

①所得税からの控除

控除額＝ (ふるさと納税額－2,000円) × 所得税の税率

上の計算式で求められます。ただし、控除の対象となる金額の上限は総所得金額等の40%です。

②住民税からの控除

控除額(基本) = (ふるさと納税額－2,000円) × 10％
控除額(特例①) = (ふるさと納税額 – 2,000円) × (90% – 所得税の税率)

住民税の控除額は上の基本分と特例分①を足して求められます。ただし、特例分①が住民税所得割額の2割を超える場合は特例分は次の計算で求めます。

控除額(特例②) = (住民税所得割引) × 20％

なお、控除の対象となる金額の上限は総所得金額等の30%です。

控除を受けるには？

控除を受けるためには、次の２通りの方法があります。

①確定申告を行う

確定申告をする場合は所得税からの還付と住民税からの控除の両方で処理されます。制度を利用するには、寄附をした翌年3月15日までに確定申告する必要があります。

②ワンストップ特例制度を利用する

確定申告よりも手続きが簡単です。ただし、ふるさと納税できる自治体の数は５以下と制限があります。この制度を利用する場合は住民税からの控除のみとなり、所得税から還付されるべき金額は、住民税から控除されます。
制度を利用するには、寄附をした翌年1月10日までに申請書を寄附した自治体へ提出する必要があります。

まとめると以下のようになります。