パチンコ店　「衰退の風」

お客様へのお願い

発熱・咳など、体調不良が見られる方は入店をご遠慮いただけますよう

お願い申し上げます。

こんな張り紙、観ましたか？

一連の感染を防ぐために密集、密閉、密着の「３密」になりやすい場所、その代表格として、注目を集め続けたパチンコ業界。

近年、苦境にある。

２０１９年６月に公表された、データバンクの調査によると、パチンコホールの売上高は４年連続で減少し倒産件数も２年連続で比例増加している。

今回の自粛による営業休止は、パチンコをめぐる環境にどのような変化をもたらしそうなのか。

某パチンコ店幹部より

「ゴールデンウィーク明けから営業を再開しましたが、かつてないほどの逆風を感じています。コロナ以前からも売り上げが落ちていた、もはや先はない。また、ゲームセンター運営や飲食店経営にも乗り出したが、これも休業命令にてやらない方が良い。といった状況だ。」

パチンコファン、依存者、県外からわざわざ開店している店をググって探し来店する人の熱も下がりはじめたという事なのか。

パチンコ業界

１９９０年代の最盛期には、十数店を展開し社員数も５００名以上を数え、

経営者一族（おもに在日系）（韓国系）が地元の名士の名を欲しいままにしてきた。ぶっちゃけ、客単価は５～１０万は見込んでいた。

配当は、客全体に対し２０％ぐらいの人たちへ還元、残りは売り上げとしていた。

　
ギャンブル依存症が社会問題化し、経営体制のグレーな部分が公然と批判されるようになると、客の頭数も激減。法改正も行われ「儲かる遊技台！」の使用が次々に規制され、（低設定改善命令）客の離れはより顕著になっていった。追い打ちをかけるように、今回のウイルス騒動で、遊技場経営者は（悪のレッテル）を貼られることとなった。

休業命令にも応じず、区役所から目を付けられていた。

パチンコ・スロット店は休業要請の対象でしたが、一ヶ月近く店を閉めて、数十万円とか百万円の休業協力金では全く足りない。一つの店舗でも1日あたり1千万円以上が動くことで成り立っている。とにかく開店しておくしかない。店を開けていると、商店街からも白い眼で見られたり、店には嫌がらせの電話や投石も見られました。

　1990年には全国に15000店以上あったパチンコ店は、2018年時点、

約10000店と３分の１が閉店に追い込まれており、3000万人だった「パチンコファン」は、今では1000万人を割るほどになった。

娯楽の多様化や規制など、原因は様々ではあるが、斜陽業界にとどめを刺したのは2018年2月、いわゆる「出玉規制」。パチンコ玉が大当たりの穴に入って出てくる玉、いわゆる出玉に上限が設定され、客への「還元率」が減少したのである。業界関係者からは「この商売をやめろと言われているようなもの」先行きを悲観する声が相次いだ。

ネット上を中心に、パチンコ・スロットのビジネスモデルにおけるグレー部分を指摘する議論が盛り上がり、業界のイメージはさらに悪化。店舗から、おびただしく客が離れていった。

　パチンコ経営者より、遊技場経営以外のノウハウ、知識はない。飲食店など、多角経営にも乗り出しているが、好景気とは言えない状況の中で、会社に残された資金が、ただただ流れるばかりだ。

　私もパチンコ店の存在を決して快く思いません。あの手この手を使い運営を続けていこうとする遊技場経営者を自分勝手だとしか感じない。しかしながら100年近くもの間、事業者の存在も日本国民は受け入れてきた。

それを拒否する風潮が強まっているのは、価値観が変化したからだと思われます。不満の、はけ口として標的にされ、人民裁判によって一方的に「余分なもの」と決めつけられ、排除される遊技場経営者。

　社会の敵で、あるかのように追われるのはやりすぎとも感じるが。

また、パチンコ業界が姿を消したとしても、おそらく何かを攻撃したい人の気持ちは満足しない。

人の欲求は、自然と沸いてくるものだから。

その欲求を満たすために、次に狙われる業界、人々が出ることも、想定しておかなければならない。

追伸　

おそらく次に狙われるのは、例えばクレジットカードの自動リボ払い機能。

私は、昔コンビニで働いていました。

それにより、いわゆる公共料金をクレジットカードで支払おうとする

方々がたくさん、いたのです。現在はかなり規制されましたが。

のちに、特集もやりますが、絶対にやらない方が得策です。

これにより借金が雪だるま式に加速していきます。

やめましょう。　では、

いってらっしゃい！