「米国と北朝鮮の関係」米国がファクトシート発行

米国国務省は23日、「米国と北朝鮮の関係」（US Relations With the Democratic People's Republic of Korea）と呼ばれる、両国関係のマニュアル（fact sheet）を発表した。その背景に注目があつまっている。

U.S. Relations With the Democratic People’s Republic of Korea - United States Department of State

国務省インターネットのホームページに掲載されたマニュアルは、「米朝関係」と「米国の対北朝鮮支援」、「両国の経済関係」、「北朝鮮の国際機関に参加現況」と「両者の代表」など5項目に分かれて作成されている。

「米朝関係」では、米国の究極の目標は、朝鮮半島の平和と繁栄であり、米国は域内の平和と安全保障を促進するために同盟とパートナー国と緊密に協力していると強調している。

（The United States works closely with allies and partners in the region towards greater peace and security in the region）

「米国の対北朝鮮支援」について、米国は過去に北朝鮮の飢饉と自然災害発生時の要求に応じて食料と緊急救援物資を北朝鮮に提供したと明らかにしている。

また現在は、米国政府の対北朝鮮支援が皆無だが結核などの伝染病撲滅と地方の農業生産性を向上させるために、多数の非政府機関が北朝鮮で活発に活動してきたと伝えた。

（A number of US NGOs have been active in the DPRK、through private and faith-based donor support、to provide aid to fight infectious diseases such as multi-drug-resistant tuberculosis and to improve farming practices and agricultural output in rural areas）

特に「両国の経済関係」では、2017年に北朝鮮の核実験と複数回の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験に基づいて行政命令13810号を発動し、現在、北朝鮮に最も強力な制裁を加えていると強調した。

「北朝鮮の国際機関に参加現況」を紹介しながら、北朝鮮と米国が国連とASEAN地域フォーラムを含めていくつかの国際機関や多国間機関のメンバーとして一緒に参加していると説明した。

「両者の代表」には、米国と北朝鮮が外交関係を結んでいないと強調し、ニューヨークの国連本部の北朝鮮代表部が、米国で自国を代表すると伝えた。

今回の米朝関係のファクトシートは、バイデン米政府に入って初めて発表されたものだ。ソン・キム米国務省対北朝鮮政策特別代表も最近訪韓した。米朝対話を促す動きのひとつではないかという指摘も出ている。

ソン・キム代表は韓国政府当局者と会って、北朝鮮人道支援問題などを議論し、北朝鮮と「いつでもどこでも合うための準備できている」という立場を改めて明らかにした。これだけでは進展はなさそうだが、バイデン政権は意外と意欲を持っているのかも知れない。