各都道府県・市区町村の「制度融資」

各地方自治体が、それぞれの信用保証協会と金融機関と連携して運営している制度融資という仕組みがあります。
その制度融資を使ったのが、もう一つの創業融資です。

開業したい事業者から資金借り入れの申し込みを受けた自治体は、金融機関に対して融資のあっせんを行います。
融資にあたっては信用保証協会が連帯保証を行い、返済不能になるリスクを軽減することで民間の金融機関融資を受けやすくするという仕組みです。
地方自治体は事業者の返済をサポートするため、金融機関への金利や保証協会への保証料を一部負担することもあります。

この「制度融資」のメリットは、金利が低いことです。
「制度融資」には自治体からの利子補給が付属していることが多く、一般的な銀行融資より低い金利で借りることができます。
自治体によっても異なりますが、大体は1.0%から2.0%程度で設定されることが多いようです。

一方で、「制度融資」のデメリットは手続きが複雑なことです。
自治体・保証協会・金融機関の3者が融資に関係するため、
時間もかかります。
（申し込みから融資の実行まで数カ月の期間を要すことも）

「制度融資」は、地方公共団体によって制度の内容が異なるため、自ら制度に関する情報を集める努力も必要になります。
あと、自己資金要件も厳しめですし、創業５年以内という制約もあります。