小規模事業者持続化補助金の対象

それでは、小規模事業者持続化補助金についてもう少し見ていきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金の対象者ですが、下記の3つの条件をクリアしている必要があります。
- 申請時に既に創業している
- 従業員数が5人から20人以下（業種によって変わる*）
- 申請の際は、最寄りの商工会もしくは商工会議所から確認印をもらう必要あり

      　*商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数:５人以下
           サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 :2０人以下
           製造業その他 常時使用する従業員の数:２０人以下

では、小規模事業者持続化補助金の対象事業はどうでしょう？
条件は２つです。
　　　-「販路開拓等を目的とした取り組みであること」
　　　-「業務効率化を目的とした取り組みであること」
かつ、下記3点に当てはまらない事業とのことです。
           ✓　国から別の助成金や補助金が支給されている
           ✓　1年以内に売り上げにつながらない事業
           ✓　射幸心を煽る事業、公序良俗に反する事業

これも、問題なくクリアできる条件かと思います。売上減少要件もないです。

小規模事業者持続化補助金（一般型）の過去の採択率は以下のようです。

平均すると、50％以上は採択されるので、やはり狙い目と言えそうです。

ちなみに、小規模事業者持続化補助金には（コロナ特別対応型）といったコロナ対応に特化した枠もありますが、今回は（一般型）のお話になります。