高年齢者雇用安定法

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）が今年4月1日付けで改正施行されたということで話題になっている。

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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 - Wikipedia

まず施行された内容は、企業には従業員に70歳まで就業機会を確保する努力義務が課せられた。将来的には罰則を伴う義務化も予想される。

近年話題になった老後2000万円問題などもあり、日本のシニア層は働く意欲が非常に強いという。これは、世界的に見ても日本はずば抜けて凄い。

日本の人口1億2,617万人（2019年）のうち65歳以上の人口は3,589万人。少子化が進み、高齢者が増え、労働人口が減少している現在、その高齢者を雇用することで労働力を確保するという建前であるが、現状はかなり厳しいと思われる。

様々な新聞記事でも、このことが話題になっていて、シニア層の労働意欲により、会社が活性化するなどと書かれている新聞もある。しかしながら、会社側目線で考えると、これからAI、IOT、DX(デジタルトランスフォーメーション)などがどんどん取り入れていき、ただでさえ雇用者数を削減していくという動きが進むと思う。そのような現実とは反する動きになっている。

また、労働者目線で考えてみても、楽観視はできないと思う。20代ー30代の現役社員も、より労働意欲が強いシニア層が入ってくるとしたらどうだろうか？当然、ポジションの取り合いという現場も増えてくるはずだ。職種によるであろうが。

考えていくと様々な疑問点が出てくる。しかしながら、生きているのは我々。社会の主人公になるのも我々。これからの生き方について、一人一人真剣に向き合っていかなければならないときだ。