個人事業主でもできるIT導入補助金の使い方。お得なので利用した方が良いです
今回はIT導入補助金の申請を個人事業主としてやってみた体験記をご紹介します。補助金申請に必要な申請書・事業計画書などは不要で、申請は意外と簡単なので、この補助金を活用してビジネスを強化するチャンスを逃さないようにしましょう。
IT導入補助金とは?
そもそもIT導入補助金とは何なのでしょうか?以下に記述があるようにDX向けの補助人になります。
申請の準備
申請の基本情報について確認する
まず、IT導入補助金2023(後期事務局)のトップページで、補助金に関する詳細情報を確認してください。
全体の流れは以下のものになります。
参考:私の申請内容
私はデジタル化基盤導入型で申請し、マネーフォワード(補助額3/4)とハードウェア(必要なPC。補助額1/2)を申請しました。PCは中古品、整備済み品はNGで、新品の購入が必要です。
申請準備:gbizプライムの申請が必要!印鑑証明が必要で2〜3週間かかる!
IT導入補助金を申請する際、一番ネックになるのがgbizプライムIDの登録になります。申請してもすぐに登録ができない上、印鑑証明も必要になるので事前に準備しておきましょう。先にポイントをまとめると
申請する際、印鑑証明が必要となります。
手続き完了までには約2〜3週間の期間を見ておくと良いでしょう。
gbizIDプライム登録後に必要な書類
個人事業主の場合、以下の書類が必要になります。必要な書類については以下のFAQで記載があります。
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_faq_digital.pdf
具体的には如何必要になります。
本人確認書類(運転免許証など)
税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書を用意してください。この書類はオンラインで取得することも可能です。
税務署が受領した直近分(令和4年(2022年)分)の確定申告書の控えを用意してください。
補助金申請に必要なその他実施項目
申請の前に以下の2つについても対応が必要です。アンケート形式で答えていくことで実施ですぐに実施できます。
みらデジ経営チェックおよびSECURITY ACTIONの実施が必要です。
申請時の記入項目
ほとんど記入項目はありませんが、申請の際には、売上、粗利益、減価償却費、営業利益の記入が必要になります。確定申告書を参考に記入をしましょう。また、SECURITY ACTIONの番号も必要になるので準備しておきましょう。
また、特にIT導入補助金 デジタル化基盤導入枠の場合は、「自社(自己)の事業概要を説明し、今回の補助事業で導入するITツールを どのように活用するのかを具体的に記載してください」と聞かれます。
以下のプロンプトを参考にGPTと一緒に作成することも一つの手段であることを解説してください。
プロンプトの例
国の制度であるIT導入補助金 デジタル化基盤導入枠へ申請します。
以下を一緒に考えてください。255文字以内での回答が必要です。
## 問われていること
自社(自己)の事業概要を説明し、
今回の補助事業で導入するITツールを どのように活用するのかを具体的に記載してください
## 回答案
本補助金を利用し、当該事業でインボイス制度を見据えたデジタル化の推進を進めます。
特に受発注業務のデジタル化と、それを実行するためのPC環境を整備し、
今後の事業発展のためのIT基盤とします。
## 参考情報
自社の事業概要は、 XXX です。
導入支援業者の選定
IT導入補助金の中で一番のポイントが、導入支援業者の選定です。ここを間違えると無用な費用が嵩んだり、望んでいる支援やツールの導入ができない可能性があります。
以下のリストから登録されている導入支援業者を選びます。(支援業者として認定されていないところからの導入は不可です)
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it_vendor_list.pdf
また私なりの選定時のポイントは以下のものです。問い合わせをしたり、業者さんのページを見ながら進めてみてください。
私はこちらのマテリアルプラスさんにお願いしました
しっかり個別に問い合わせをして、特にツール以外の料金部分については先に聞いておくことが良いと思います。業者さんごとに方針が違います。
費用の支払いについて
費用は先払いの後、助成分が返還される形式です。キャッシュフローが厳しい方は、気をつけてください。
まとめ
今回はIT導入補助金の申請についてまとめてみました。とってもお得な制度だと思いますのでぜひ活用してみてください。不明点があればコメントをいただければわかる範囲でお答えします。