令和４年第４回定例会＿区長発言ダイジェスト

１）オミクロン株対応ワクチンについて
オミクロン株対応２価ワクチンは、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果があり、限定的な期間となる可能性はあるものの、発症予防効果や感染予防効果も期待されています。また渋谷駅に近い商業施設内に設置した接種会場では、来月から予約なしでの接種の実施も検討しています。
新型コロナは再び感染拡大の傾向にありますが、毎年、年末年始に感染者が増加していることから、区民の皆様には、できる限り年内に２価ワクチンの接種について、ご検討をお願いします。本区では、今後も感染対策をしっかり取りながら、備えを万全にし、各種事業に取り組んでいきます。

2 ）福祉について
初めに、障がい者福祉事業についてです。
長引くコロナ禍でやむを得ず中止が続いていた「渋谷区障害者団体連合運動会」ですが、明日、渋谷区スポーツセンターで3年ぶりに開催されます。
多くの方が楽しみにしている事業の一つでもあり、私も大変嬉しく思っています。開催に向けた各関係者のご支援に感謝いたします。
また、来月1日からは、文化総合センター大和田を会場にした作品展「どきどきときめき展」も開催されます。

フレイル予防事業について
フレイル予防について楽しく学ぶことができる「渋谷フレイル予防フェア」を、来月15日に庁舎15階スペース428で開催します。
当日は、フレイル予防に関する講演会のほか、・スポーッや最新技術を活用したフレイルチェックなど、楽しく学べる
様々な体験型プログラムを実施します。
コロナの影響もあり、体力の低下などが心配される中、引き続きフレイル予防に対する意識啓発を図りながら、高齢者の健康づくりを支援する様々な施策を進めてまいります。

3） ICT教育について
これまで先駆的に進めてきた本区の1 CT教育ですが、この度、「全国！CT教育首長協議会」主催の「第5回日本「CT教育アワード」において、最高賞の一つである文部科学大臣賞を受賞しました。今回の受賞には大きく2点の取組が評価されました。
1点目は、複数の教育データを連携させたダッシュボードを構築・活用し、教員の多面的な子供理解や、課題のある子供の早期発見など、指導・支援の充実を図っている点です。
2点目は、デジタル教科書と連携した個別最適な算数学習や、遠隔合同学習、休んでいる子供が一人でもいればオンライン学習を行うなど、多様な！CT活用を行っている点です。
本区の取組が一層発展したものとなるよう、引き続き区議会のご協力を賜りながら、区と教育委員会・学校が一丸となり、渋谷区の！CT教育を進めてまいります。

4 )ケアコミュニティ・原宿の丘の建て替えについて
本施設は、元校舎棟が築60年を超えるなど老朽化も進んでいることから、昨年3月に策定した「渋谷区一般建物施設長寿命化
計画」において、令和7年度から9年度までに建て替えに着手する方針を定めました。
同年9月には地域5団体の連名で、一日も早い建て替えを求める要望書の提出がありました。
そこで、令和7年度に速やかに着手するため、今年度から建て替えプロジェクトをスタートしました。
これまで、要望書をご提出頂いた各団体及び神宮前地区の全町会と意見交換会を重ね、延べ20回、200人を超える方にご参加頂き、
具体的な要望内容を伺うことができました。また、神宮前小学校、原宿外苑中学校の児童生徒と保護者、原宿の丘の各登録団体の皆様に
アンケートを実施したところ、100件を超える回答があり、多くのご意見・ご要望をお寄せいただきました。
改めて皆様のご協力に感謝申し上げます。
そして、これらの貴重な地域の声を踏まえ、現在、新施設の基本方針、導入機能、施設整備などを示す基本計画の素案を作成しているところです。
今定例会で素案のご報告させていただいた後、パブリックコメントを実施し、来年3月の計画策定を目指してまいります。

5）大山街道整備事業について
渋谷駅前の目抜き通りである大山街道は、宮益坂やハチ公前広場、スクランブル交差点、道玄坂といった世界からも注目される
ロケーションから成り立っています。この大山街道を、渋谷の新たな交流や文化・情報発信の舞台とするためには、区民や来街者に開かれた、ウォーカブルな街並みを創出することが重要だと考えています。
現在、地域の皆様や学識経験者、警視庁などの行政機関、再開発事業者等と連携して、宮益坂・道玄坂の道路空間の活用のあり方や沿道の景観等について検討を進めています。今年度は、先行して路上駐車対策等の社会実験を進めてきた宮益坂の一部区間において、歩道拡幅に向けた準備工事に着手します。
今後は、更に具体的な歩行者空間のデザインについて検計を進め、引き続き地域の皆様や関係者と連携し、渋谷の新たなプロム
ナードを実現してまいります。

6 ）環境政策について
まず、粗大ごみの減量に対する取組についてです。
本区では、家庭で不用となった木製家具を、最小限の修理をして区民に安価で提供する木製家具のリユース事業を実施してきました。
しかし、並木橋リサイクルセンターの閉鎖や、新型コロナ蔓延防止のための修済み家具の陳列販売中止など、相次ぐ事情
から取扱件数が減少しています。
一方、外出自粛が度々求められる中で、断捨離と呼ばれる家の掃除がブームとなり、かねてより課題であった家具以外の粗大ごみのリュース対策も、
ごみ減量の観点から急務となりました。
そこで、民間事業者が運営するリユースの仕組みを活用し、業者が仲介するオンライン取引により、不用家具等の買取・売却の動きを活発化させることで、区の事業を補うこととしました。
本年中に運営事業者と連携協定を締結し、不用品を粗大ごみと
せず、速やかに必要な人に渡る新たなルートを区の負担なしに開くことで、多品目にわたるリユースを促進し、一層の粗大ごみ減
量と循環型社会の形成を目指してまいります。

次に、廃棄物処理手数料の改定について
23区統一の事業系ごみの廃棄物処理手数料は、2年前に定期的な見直しの時期を迎えていましたが、ごみを排出する事業者のコロナ禍による業績不振を考慮し、改定は見送られてきました。
一方、廃棄物を処理する事業者からは、この間に人件費等のコストが増大したため、早期改定を望む声が寄せられていました。
そこで、特別区長会は、双方の事業者の状況を考慮し、来年1 0月からの手数料を、1キログラムあたり40円から46円に改定することを確認しました。また、各区事項である、粗大ごみの廃棄物処理手数料及び動物死体処理手数料も、今般の見直し内容に準じて改定することとし、廃棄物処理手数料等を規定する「渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例」の一部を改正するため、本定例会に議案を提出しております。

7 ）次に、物価高騰対策について
コロナ禍により停滞していた世界各国の経済活動の活性化やロシアによるウクライナ侵攻、更には円安の影響により、国際的な原材料価格やエネルギー価格の上昇が続いています。
本区においても、建設資材価格の高勝による工事費用の上昇や、各種区立施設の光熱費不足に対し、補正予算を計上する必要が生じ、本定例会に議案を提出しております。
現在、区民生活の支援、地域経済活性化の観点から、デジタル地域通貨ハチペイを活用した様々なキャンペーンを実施しているところですが、
これに加え、来月には中小企業向けの新たな融資あっせんメニューを設け、物価高騰の影響により打撃を受けている中小企業等の資金繰りを支援します。
また、低所得のひとり親世帯に対しては、東京都の補助を活用しつつ、区独自事業として、低所得のひとり親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給について、予備費により迅速に対応できるよう準備を進めています。ご理解のほどよろしくお願いいたします。