年収1000万円超え経営者の節税と手取りの増やし方

名古屋市中区錦にて創業支援に特化した税理士の山本です。

「起業して月収100万稼ぎたい！」「まずは年収1000万円を目指したい！」といった目標を持つ人は多いですね。実際に国税庁の調査によると、年収1000万円を超える人は全体の5％ほど。この記事では、年収1000万円をテーマに、税金や経理の視点からその実状をお伝えします。

年収1000万円超え経営者の節税と手取りの増やし方

年収1000万円を超えると、生活や税務面でいくつかの変化が訪れます。まず、メリットとしては経済的余裕が生まれ、より良い住居や高品質なサービスを利用できるようになり、生活の質が向上します。また、年収が高いと金融機関からの信用も高まり、ローン審査が通りやすくなります。投資の機会も増え、新規事業への投資や不動産購入など、将来的な収益を見込んだ活動がしやすくなります。さらに、高額な社会保険料を支払うことで、将来的な年金額が増え、老後の安心感も得られます。

一方でデメリットもあります。高額な所得税や住民税の負担が増え、手取りが大幅に減少します。また、年収に比例して健康保険や厚生年金の保険料負担も増え、会社経営者の場合は会社側の負担も大きくなります。税務管理が複雑化し、専門家への報酬が必要になることや、各種手当の削減、福祉サービスの負担増なども挙げられます。収入が増えると、支出も増えがちで、社会的立場が変わることで付き合いの範囲も広がり、お金を使う機会が増えていきます。

これらのメリットとデメリットを踏まえて、どうすれば手取りを増やせるかを考えましょう。まず、事業の経費を活用した節税が有効です。業務用車両の購入や維持費、自宅を社宅にすることで賃貸住宅の家賃を会社負担にするなど、経費を上手に活用することで節税が可能です。また、小規模企業共済への加入や役員賞与の比率を上げることで、社会保険料の負担を軽減する方法もあります。さらに、会社から支給される手当を活用することで、所得税非課税の手当を増やすことができます。

最後に、経営者ならではの節税や工夫で手取りを増やし、負担を軽減させることが可能です。「年収1000万円」は一つの基準に過ぎません。経営者はサラリーマンにはない「手取りを増やす手段」をたくさん持っているので、それを上手に活用していきましょう。

この記事が少しでも皆さんのお役に立てれば嬉しいです。税務についての悩みや相談があれば、いつでもお気軽にご連絡ください。

クラウド会計Freee専門 名古屋市の山本聡一郎税理士事務所