~デイリー新潮にて紹介された記事について~
2021年12月31日、デイリー新潮にて紹介して頂きました。
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12310600/?all=1&page=1
新聞報道ではなく、この様な形で公にしてもらったのには理由があります。
1つは、全国紙が数社、公益財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度に対し取材をしましたが、産科医療補償制度の原因分析委員会、委員長の岡井崇氏が2017年12月に死去したため、当事者である前委員長からコメントが取れないこと。
2つ目に、患者側として原因分析に携わっている委員数名への取材も「はっきりとした回答がない」ため、記事化ができないという理由で記事にはならなかったこと。
私の本当の目的は、産科医療補償制度の制度瑕疵について問題提起の記事を書いてもらうことでしたが、以上のような理由から新聞記事にはならない為、
「脳死状態で生まれた娘を10年育てた父親」という形で紹介して頂きました。
私が一番問題だと思っているのは、医療機関との係争中に公益財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度という公の組織が、制度上、再審査を行わないと謡っているにも関わらず、医療機関の一方的な要請を受け、制度上予定されていない再審査を家族には内密に行ったことです。
家族はその再審査を裁判所に提出された証拠書類を見て初めて再審査が行われた事を知りました。
その後、裁判の期日から数日後に家族の元に書面が届きました。
制度側の担当者が慌てて作成、郵送したのか定かではありませんが、裁判所に提出された書面と家族に届いた書面の文面の一部が微妙に違うことも非常に残念な点です。
医療機関と財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度との親密な関係がお分かりいただけると思います。
2021年8月に公益財団法人日本医療機能評価機構に要請書を提出していますが、未だ何も回答がない状況です。
私自身、娘の誕生前から今まで起きたことを思い出しながら書いていくことは苦痛でしかありません。
しかし、公の機関を私的に利用し自らの主張を通そうとする医療機関が実際にあること。
医療機関や産科医療補償制度が自ら都合の良いように公的な制度を運用しないよう抑止を込めて、今後も少しづつですが、書き綴っていきたいと思います。
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