差し迫る日本の危機(パンデミック条約・IHR改定）

3年前より始まったコロナパンデミックも5類移行が決まり、終焉を迎えた。しかし、この騒動によって社会には多くの弊害が現れ、また実際にその被害にあわれた方も少なくない。特に人類初の遺伝子ワクチンは当時、*治験未完了だったにも関わらず安心安全、効果は十分というメリットのみが強調され、デメリットについては殆ど触れられない形で国民への接種が推し進められた。その結果、これまでのところ**2,000件超のワクチンによる死亡、及び4万件弱のワクチンによる健康被害が厚労省より報告されている。***予防接種健康被害救済制度認定の観点からもコロナワクチンによる死亡認定数は過去45年間のコロナワクチン以外の全てのワクチンによる累計死亡認定数の2倍超となっており、過去最大の薬害と言っても過言ではない状況となっている。2023年9月時点で超過死亡者が接種前比で40万人を超えており、これは戦後最大で東日本大震災以上の死亡者になっているという。ワクチンだけとは言い切れないとしても日本が異常事態に陥っていることだけは間違いないだろう。
このようにmRNAワクチンの安全性については大きな疑問が残る状況であり、未だに検証中であるにも関わらず、世界の中でも日本だけが7回ものmRNAワクチン接種を推し進めた。また第一三共や明治製菓ファルマから新たなmRNAワクチンが開発され、先日厚労省より薬事法上の承認を受けている。
これに加えて、WHOがパンデミック条約交渉及びIHR(国際保健規則)改訂の議論を進行させており、このことは国民には一切周知されていない。国際保健規則改訂については、Web上に掲載されてあるので確認すれば分かるが、300箇所以上の訂正を加えており、ほぼ全面改訂となっている。(international-health-regulations.pdf (sanseito.jp))これらの名目はWHOの感染対策を強化・円滑化するということだが、実際の主旨は、WHOからの加盟国への勧告に法的拘束力を持たせる(第13条)、つまり、WHOの権限を国家主権を超える強力なものとすることであったり、****基本的人権を守るという項目が削除されるなど、国民が憲法で保障されているような重要な権利を無視した全体主義的な指示をWHOが下せるようになることを意味する案文が散見される。これにより、*****例えば治験が完了していないmRNAワクチンを加盟国国民は、WHOから感染対策として指示されれば強制的に接種しなければならないような事態が起こってしまう可能性も考えられる。
今後のWHOのスケジュールとしては、来年2024年5月31日に世界保健総会が開催され、そこで過半数以上の賛成が得られれば国際保健規則改訂は可決され、3分の２の賛成でパンデミック条約が可決されることとなる。
これほど時期が差し迫り、国民の基本的人権などに影響を及ぼす可能性のある重大な議論がWHOで進行しているにも関わらず、我々国民にはこれまで全く周知もされず、情報の透明化も行われていない。
以上で述べてきたようなWHOの動きに対して、賛否両論、様々な考え方があることも事実であるとは思うが、まずは少なくとも議論の周知と透明化が絶対に必要であると考える。
 
 
 
参考データ
*ファイザーは2023年5月治験終了
**2023年10月27日時点副反応疑い報告によると2,122件のワクチンによる死亡、及び36,698件のワクチンによる健康被害が厚労省より報告されている。
***予防接種健康被害救済制度死亡認定件数：
コロナワクチン377件/45年間のコロナワクチン以外の全ワクチン累計151件
****IHR改訂第3条で基本的人権の文言が削除されている。また、IHR第13条でこれまであくまでも勧告ベースだったWHOからの健康措置の指示が義務化する文言が付け加えられた。パンデミック条約第3条には国家主権や基本的人権の尊重が現段階では残っているが、交渉の過程で削除される可能性はある。更に過半数の賛成で決議するIHR改訂のみを狙っており、3分の2の賛成を要するパンデミック条約は単なる見せ球に過ぎないかも知れない。こう考えると意図的にパンデミック条項にのみ国家主権や基本的人権の尊重を謳い、加盟国の反発をかわす狙いがあるようにも思える。
*****ワクチンパスポートの文言は実際にIHR改正案に含まれている。この他、監視(プライバシーの喪失)や言論統制の恐れがある文言も含まれている。