ライヴハウス向け新型コロナウイルス感染症対策情報（ver2020/04/16）

≪本日の所感≫

コロナ禍の収束が見えないながら、救済施策はようやく姿を見せ始めました。
経済同友会からの「収束したときに備えて」という考え方は、この非常時こそ大切なものと言えるのではないでしょうか。

「緊急事態宣言」 全国拡大は「賛成」 経済同友会

政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は記者団の取材に対し「結論としては賛成だ。やる以上は、すでに発令されている７つの都府県でうまくいった取り組みなどの情報を、ほかの地域にもリアルタイムで提供することが重要だ」と述べました。
そのうえで「すでに国内の経済は相当悪くなっているので、対象地域の拡大によってさらに悪くなるとは深刻に考えていない。ただ、感染拡大が収束した時に備えて、物資がないとか生産する体制ができていないという状態は回避しなければいけない」と指摘しました。
一方、所得制限を設けず現金10万円を一律に給付する案について、櫻田代表幹事は「危機管理はスピードとの勝負なので、早くやることと、できるだけ条件をつけないことが非常に重要だ。そのための１つのアイデアとしては、現金や振り込みではなく電子マネーで配ることを提案できないか考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

神奈川県が「協力金」受け付け前倒し 早ければ４月27日から

神奈川県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業の要請に応じた事業者に支給することにしている最大30万円の協力金について、申請の受け付けを前倒しすることを決め、早ければ今月27日から始めることになりました。
神奈川県は、東京都と同じように今月11日から休業や営業時間の短縮を要請していて、県は協力した中小企業と個人事業主に「協力金」として現金を支給することにしています。
この「協力金」の申請の受け付けについて、県は当初、来月７日から始めるとしていましたが、県議会の日程などを考慮して前倒しすることを決め、早ければ今月27日から始めることになりました。
具体的な方法については、今月24日の夕方以降、県のホームページで公表するとしています。
支給については最も早くて５月７日ごろからを見込んでいるということです。
一方、「協力金」支給の額と対象について、県は当初、休業した場合でも営業時間を短縮した場合でも、最大で30万円を支給するとしていましたが、これについて県は、要請に応じた場合、一律に支給されるのは10万円で、さらに最大20万円が加わるのは休業した場合に限られると明らかにしました。
県は「当初の説明が十分ではなかった」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

後記
横濱ライヴハウス祭2020の事務局を務めている一般社団法人横浜JAZZ協会では、5月30日と31日に開催予定の横濱ライヴハウス祭2020に向けて、いろいろな情報をリリースしていきます。

横濱ライヴハウス祭 – Let's excite Yokohama with music!
https://livehouse.hamajazz.jp

当面は、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策について、開催場所である参加ライヴハウスの視点で考えられるように、情報を共有していきたいと思います。

編集＆文責：富澤えいち（一般社団法人横浜JAZZ協会）