見出し画像

特別定額給付金は所得税を課さない給付金です

こんにちは、スマート法律相談の弁護士のカツベです。

(質問)
特別定額給付金は生活保護世帯では収入認定されましたが、収入申告の届け出は必要ですか?

(答え)
特別定額給付金は「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」第4条の規定により、所得税を課さない給付金であるとされております。

第四条 市町村又は特別区から給付される給付金で次に掲げるものについては、所得税を課さない。
一 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から給付される財務省令で定める給付金
(略)

2020/5/31 追記 -----

財務省令も本年4月30日に公布されています(公布の日から施行)。

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(財務省令第44号)

第二条 法第四条第一項第一号に規定する財務省令で定める給付金は、令和二年度の一般会計補正予算(第1号)における特別定額給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。

-----追記ここまで

特別定額給付金以外の給付については基本的に課税所得と考えておいた方がよいでしょう。

もともと収入が減少した事業者に対する給付ですし、通期で赤字であれば結果的に給付金への課税はなくなります。

なお、生活保護世帯での特別定額給付金の扱いについてはこちらに記載があります。

LINEチャットボットで法律相談を受け付けています

「スマート法律相談」は法律相談に回答するLINEのAIチャットボットです。
「個別相談」で弁護士に直接質問することもできます。

↓↓↓↓↓ 友だち追加はコチラ ↓↓↓↓↓

画像1


リリース時に朝日新聞にも紹介されました!


スマート法律相談は、株式会社リーガル・テクノロジーズと、証券会社のシステムを開発する株式会社トレードワークス様が共同で開発しています。

トレードワークス様はauカブコム証券などのシステムを開発している上場企業で、セキュリティに厳しい金融システムをいくつも手掛けています。


今までの新型コロナに関する法律相談まとめはこちらです。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?