空白の退職届に記入強要され…コロナ禍で不当解雇相次ぐ
こんにちは、スマート法律相談の弁護士のカツベです。
このブログでも何度か取り上げていますが、自粛要請の広がりに伴い、不当な解雇事例が多く見受けられるようです。
その上で「会社から『仕事がないから来なくていい』と言われ働いていなくても、雇用契約が続く限り賃金は請求可能。少なくとも休業手当は請求できる」とし、「退職届を書いてしまうと、失業給付金が3カ月間出なくなるなど労働者のデメリットが大きい。会社都合で退職届の提出を求められても絶対に書いてはいけない」と呼び掛ける。
下記の事例も結局は解雇でなく退職強要で、再雇用の約束も最終的な書面には記載されておらず、トラブルになっているようです。
スマート法律相談で頂いた質問の中には、勤務開始予定日が4月からだったのに、片付けのために数日出勤した程度で、きちんとした説明もなく給与も支払われないという事例もあります。
勤務開始する前に労働条件通知書を受け取っているはずですが、その中に勤務開始日が記載されており、基本的にはその日から雇用契約は開始しています。
また、アルバイトがシフトを入れられないまま自然消滅的にクビになったケースもありますが、明確に解雇を言い渡されておらず、退職合意もしていなければ雇用契約は継続しています。
雇用契約が継続していれば給与の支払いなり、休業手当の請求ができるはずですから、納得できない場合は弁護士に相談することをお勧めします。
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リリース時に朝日新聞にも紹介されました！
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