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これはない「10万円給付歓迎『電子マネーでの給付が望ましい』経済同友会」

スマート法律相談 開発ノート

こんにちは、スマート法律相談の弁護士のカツベです。

国民1人あたりに現金給付をする案ですが、条件付き30万円の案から、10万円の現金を給付するという案に方針転換されました。

当初案の何倍もの予算が必要になるので、どこまでスピーディにコンセンサスが取れるかという懸念がありますが、方針変更する以上はより良い成果を期待したいところです。

ところで、この判断に関連して、経済同友会がしたコメントが話題になっています。

ちょっとこの発言はいろいろ突っ込まれてもやむを得ないと思います。

まず、このタイミングで給付が経済対策であるという前提でコメントしていることですね。

以前も書きましたが、救貧・防貧のための対策と経済対策を混同すると話がまとまりません。

経済対策＝呼び水としての効果が求められますが、今はその時期ではありません。

また、電子マネーは100万円までの決済を前提としたシステムですから、銀行口座からの振り込みと比べ、いろいろと面倒です。

人によって、Paypayなのか、Line Payなのか、といった種別と送金先をヒアリングし、国が用意した送金元アカウントから送金することになろうかと思いますが、1度に100万円という送金制限があるので、国のアカウントに例えば10億円入金しておいてから送金処理をするという処理をする場合、100万円の送金を1000回に分けてやるのかとか、そもそも電子マネーの個人間送金に慣れていない国民が多い中で、正しく送金先を指定できるかとか、混乱を呼びそうな要素が満載です。

何より、現在の普及率では導入済み業者への不公平な利益誘導となってしまう懸念があります。

私自身はキャッシュレス積極推進派で、もっとキャッシュレスを使う人が増えてくれればいいのにと常々考えていますが、さすがにこの切羽詰まった状況で無理に普及させようとするのはどうかと。

業界的にもいきなり強制して悪印象を持たれてしまっては逆効果でしょう。

スピーディな実行が求められている施策なので、ぜひ混乱を招かない形で実現してほしいものです。

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