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一律10万円給付は、子供も含めた全国民が対象のようですね
こんにちは、スマート法律相談の弁護士のカツベです。
総辞職云々主張するのは自由ですが、自ら訴えてきた案が通ったのだからまあ良いのではという気もしますが。
ところで、昨日このnoteでこのような記事をアップしました。
ちなみに友人から聞かれたのですが、夫婦と子供3人(1番下はまだ1歳)。それでも5人なので50万給付されるのでしょうか?と。
普通に考えて赤ちゃんも国民なので、貰えるはずですが、このあたりも具体的な発表待ちとなりそうですね。
この点について、補正予算案が成立するまで確定的なことは申し上げられませんが、以下の記事を前提とすると子供も含めた全国民に給付することを前提としているようです。
一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。
子供を含めた全国民(1億2500万人)に10万円を給付すると、12兆円超となります。
政府は7日に補正予算案を閣議決定し20日にも国会に出す予定だった。予算案を提出前に大幅に組み替える異例の対応となる。27日にも提出して早期成立をめざす。
所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で12兆円超の財源が必要になる。30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していた。補正予算案で16.8兆円と見込む歳出総額が膨らむ見通しだ。赤字国債の発行増額で賄う。
補正予算はもともと22日成立予定でしたが、困っている国民に早急に給付がなされるよう期待したいところです。
給付方法をどうするかについてもこれからの議論となりそうです。
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